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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態の状況 当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,626百万円増加し196,302百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加7,745百万円、流動資産のその他の増加4,853百万円、現金預金の減少9,674百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,865百万円増加し134,094百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加14,510百万円、支払手形・工事未払金等の減少8,979百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し62,208百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少1,247百万円、利益剰余金の増加1,053百万円です。 （２）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影響など、一部に先行きが不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで景気は緩やかに回復しています。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資についても、住宅建設はおおむね横ばいで推移しているものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 このような経済情勢のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上高は84,032百万円（前年同四半期比10.9％増）、営業利益3,428百万円（前年同四半期比9.4％減）、経常利益3,474百万円（前年同四半期比16.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益2,264百万円（前年同四半期比17.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め て記載しています。） （土木工事） 土木工事については、売上高47,659百万円（前年同四半期比7.9％増）、セグメント利益2,473百万円（前年同四半期比28.9％減）となりました。（建築工事） 建築工事については、売上高35,350百万円（前年同四半期比15.0％増）、セグメント利益735百万円（前年同四半期比575.0％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業については、売上高595百万円（前年同四半期比19.0％増）、セグメント利益59百万円（前年同四半期比44.9％減）となりました。（付帯事業） 付帯事業については、売上高13,483百万円（前年同四半期比17.3％増）、セグメント利益94百万円（前年同四半期比119.0％増）となりました。 （その他） その他については、売上高177百万円（前年同四半期比12.3％増）、セグメント利益69百万円（前年同四半期比34.7％増）となりました。 （注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期 間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 （３）キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が3,339百万円となったものの、仕入債務の減少8,979百万円、売上債権の増加7,745百万円などの減少要因があり、20,184百万円の資金減少（前年同四半期は6,532百万円の資金増加）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,261百万円などにより、1,275百万円の資金減少（前年同四半期は398百万円の資金増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加14,830百万円などにより、11,847百万円の資金増加（前年同四半期は4,313百万円の資金減少）となりました。 以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ9,674百万円（44.7％）減少し11,958百万円となりました。 （４）経営方針・経営戦略等について 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （５）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （６）研究開発活動 当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、455百万円です。（土木工事429百万円・建築工事26百万円） なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。