TEKKEN CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか景気は緩やかに回復していましたが、当連結会計年度末に向かい新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低下、企業収益の悪化など厳しい状況となり、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや金融市場の変動の影響が懸念されます。 建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設が弱含んでいるものの、企業の設備投資はおおむね横ばいで推移しています。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向などについては、引き続き留意する必要があります。 このような状況のなか、当社におきましては、「中期経営計画2018〜2020」の２年目にあたり、目に見える成果を挙げるべく様々な経営課題の解決に取り組んだ結果、社員及び協力会社に対する安全、品質などの研修の強化、働き方改革の推進による労働時間の削減や健康経営の推進、新規子会社を設立し新たな事業創造への挑戦によるグループ体制の強化など多くの成果を挙げ、中期経営計画の最終年度を見据え取り組んでまいりました。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与える新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるものとして連結財務諸表を作成しており、この結果は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,460百万円増加（3.3％増）し200,137百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の増加9,066百万円、流動資産のその他の増加4,811百万円、投資有価証券の減少7,980百万円です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,172百万円増加（7.0％増）し140,401百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等の増加7,355百万円、預り金の増加2,956百万円、長期借入金の減少3,442百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少（4.3％減）し59,735百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少6,245百万円、利益剰余金の増加3,748百万円です。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の32.0％に対して2.4％減少し29.6％となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度と比較すると、売上高は18,171百万円増加(10.4％増)し192,842百万円となりました。売上高の増加は、主に完成工事高の増加によるもので、土木工事が7,562百万円(7.7％増)、建築工事が9,993百万円(13.4％増)、いずれも工事施工高の増加等に伴い増加しています。 売上総利益は、完成工事高の増加などの増益要因があったものの、一部海外工事の採算悪化などの減益要因が あり、前連結会計年度比1,319百万円減少(7.8％減)し15,595百万円となりました。従業員給料手当の増加等によ り、販売費及び一般管理費が前連結会計年度比437百万円増加（4.7％増）し、営業利益は前連結会計年度比1,757 百万円減少（23.2％減）の5,815百万円となりました。営業外収支が為替差損の減少等により前連結会計年度比 960百万円改善し、経常利益は前連結会計年度比796百万円減少（11.6％減）の6,053百万円となりました。 投資有価証券売却益1,495百万円など合計1,581百万円の特別利益が計上された一方で、固定資産撤去費用93百 万円など合計159百万円の特別損失が計上され、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度比929百万円増加 （14.2％増）の7,476百万円となりました。 前連結会計年度に有税償却済の債権処分に伴う課税所得の低減等があった反動増もあり、税金費用が前連結会 計年度比1,598百万円増加（175.4％増）の2,509百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計 年度比627百万円減少（11.2％減）の4,960百万円となりました。 セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しています。） （土木工事） 土木工事については、売上高105,642百万円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益3,172百万円（前連結会計年度比45.2％減）となりました。（建築工事） 建築工事については、売上高84,582百万円（前連結会計年度比13.4％増）、セグメント利益2,163百万円（前連結会計年度比63.9％増）となりました。（不動産事業） 不動産事業については、売上高1,484百万円（前連結会計年度比42.3％増）、セグメント利益163百万円（前連結会計年度比29.8％減）となりました。（付帯事業） 付帯事業については、売上高28,841百万円（前連結会計年度比13.7％増）、セグメント利益206百万円（前連結会計年度比47.7％増）となりました。（その他） その他については、売上高319百万円（前連結会計年度比9.6％増）、セグメント利益112百万円（前連結会計年度比26.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加9,066百万円などの減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益7,476百万円の計上、仕入債務の増加7