Filings/1813/INTERIM

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Income flow

Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
Equity Ratio (Official)¥0.49GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥6.10BGREEN
Allowance for Doubtful Accounts-¥73.0MGREEN
Cash & Equivalents¥13.26BGREEN
Current Assets¥42.20BGREEN
Current Liabilities¥24.50BGREEN
Investment Securities¥1.83BGREEN
Investments and Other Assets¥3.54BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥1.42BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥5.83BGREEN
Non-Current Assets¥9.55BGREEN
Retained Earnings¥6.10BGREEN
Short Term Investments¥2.00BGREEN
Short-Term Investment Securities¥2.00BGREEN
Total Assets¥51.74BGREEN
Total Equity¥25.52BGREEN
Total Liabilities¥26.22BGREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。 (1)財政状態の分析当第1四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて2,081百万円減少し、51,745百万円となった。 負債は、主に支払手形・工事未払金等及び短期借入金が減少したこと等により前連結会計年度末に比べて1,168百万円減少し、26,220百万円となった。 純資産は、当第1四半期連結会計期間での剰余金の配当及び自己株式の取得もあり、前連結会計年度末に比べて913百万円減少し、25,525百万円となった。 (2)経営成績の状況建設業界においては、民間建設投資は建築着工床面積に翳りがあるものの、公共建設投資は前年度の2次にわたる補正予算の執行に加えて、当年度の当初予算の増もあり、総じて堅調に推移した。 当社グループの業績については、受注高は19,225百万円(前年同四半期比48.3%減)となったが、手持ち受注高は81,407百万円と高水準な状況を維持している。また、売上高は15,063百万円(前年同四半期比4.3%増)と増収となったが、工事採算性の差や販売費及び一般管理費の増加などで、営業利益は412百万円(前年同四半期比31.8%減)、経常利益は442百万円(前年同四半期比34.8%減)とそれぞれ減益となった。 (単位:百万円) 前第1四半期当第1四半期増減期首手持ち受注高土木事業 41,27259,96118,689地盤改良事業16,29817,012714ブロック事業223464241その他5944△15調整額△89△235△146 全社計57,76277,24519,483受注高土木事業24,81911,971△12,848地盤改良事業11,5246,109△5,415ブロック事業8041,071268その他169146△23調整額△165△7392 全社計37,15119,225△17,926売上高土木事業6,5257,9251,400地盤改良事業7,5476,503△1,044ブロック事業318639321その他180137△43調整額△132△141△9 全社計14,43715,063626営業利益土木事業△29178207地盤改良事業861311△550ブロック事業△199△10791その他770調整額△352358 全社計605412△193次期繰越受注高土木事業59,56664,0074,441地盤改良事業20,27516,619△3,657ブロック事業709897187その他48525調整額△121△167△46 全社計80,47781,407931 ※当該連結累計期間前に外貨建てで受注した海外工事で、当該四半期連結累計期間中の為替変動により、請負金額に増減があるものについては、期首手持ち受注高に反映している。 (土木事業) 受注高は、東京都からのシールド工事や、東京外かく環状道路の受注などがあったものの、前期にあった大型民間工事がなく11,971百万円(前年同四半期比51.8%減)となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から7,925百万(前年同四半期比21.5%増)と増収となり、加えて工事採算性の改善もあり営業利益は178百万円(前年同四半期29百万円の営業損失)となった。 (地盤改良事業) 受注高は、前期にあった大型の海外工事がなく、また国内工事の遅れがあり6,109百万円(前年同四半期比47.0%減)、売上高は6,503百万円(前年同四半期比13.8%減)と減収となったことで、営業利益は311百万円(前年同四半期比63.9%減)の減益となった。 (ブロック事業) 受注高は、災害復旧需要が後押しし1,071百万円(前年同四半期比33.3%増)、売上高は639百万円(前年同四半期比101.1%増)と増収となったことで、営業損益は107百万円(前年同四半期199百万円の営業損失)の損失と損失幅が縮小した。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。 (4)研究開発活動当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は139百万円である。 (5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しに重要な変更はない。 (6)経営者の問題認識と今後の方針について当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はない。