Fudo Tetra Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものである。 (1) 経営成績の状況 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況①目標とする経営指標の達成状況等受注高は70,739百万円（前期比18.3％減）と減少したが、売上高は71,200百万円（前期比6.1％増）と増収となり、営業利益は4,497百万円（前期比25.5％増）、経常利益は4,409百万円（前期比21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,777百万円（前期比13.9％増）とそれぞれ増益となった。 なお、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による受注及び施工の遅れは発生していない。 ②セグメント情報に記載された区分ごとの状況 ａ．土木事業土木事業では、受注高は前期にあった大型民間工事がなく36,750百万円（前期比28.0％減）となったが、売上高は、豊富な期首手持ち受注高から34,244百万円（前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は1,298百万円（前期比13.6％増）と増益となった。 ｂ．地盤改良事業地盤改良事業では、受注高は一部工事の時期ズレの影響により30,522百万円（前期比5.0％減）となったが、売上高は工事の進捗が順調で33,229百万円（前期比5.8％増）と増収となったことで、営業利益は3,203百万円（前期比19.3％増）と増益となった。 ｃ．ブロック事業ブロック事業では、受注高は型枠賃貸・商品販売ともに災害復旧需要などがあり3,625百万円（前期比4.9％増）となり、売上高は3,688百万円（前期比14.7％増）と増収となったことで、営業利益は493百万円（前期比321.9％増）と増益となった。 ③受注高・売上高・営業利益 （単位：百万円）年 度 別前連結会計年度当連結会計年度 自 2018年４月１日自 2019年４月１日比 較 増 減至 2019年３月31日至 2020年３月31日 期首手持ち受注高土木事業41,27259,96118,689地盤改良事業16,30517,012706ブロック事業223464241全社計57,77077,24519,475受注高土木事業51,05136,750△14,301地盤改良事業32,11330,522△1,590ブロック事業3,4563,625169全社計86,55670,739△15,817売上高土木事業32,36234,2441,881地盤改良事業31,40633,2291,823ブロック事業3,2153,688473全社計67,08171,2004,119営業利益土木事業1,1431,298155地盤改良事業2,6843,203519ブロック事業117493376全社計3,5824,497915次期繰越受注高土木事業59,96162,4672,506地盤改良事業17,01214,305△2,707ブロック事業464401△63全社計77,24576,784△461 ※1 全社計には３セグメント以外のその他事業及び連結調整が含まれるため、３セグメントの合算値と全社計は一致していない。 2 当連結会計年度前に外貨建てで受注した海外工事で、当結累計会計年度中の為替変動により、外貨額を円貨に換算した金額が増減した場合については、期首手持ち受注高に反映している。 3 受注高、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。 4 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。 相 手 先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）国土交通省10,15415.17,14210.0 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて895百万円減少し、52,932百万円となった。この減少は、主に受取手形・完成工事未収入金等の増加6,487百万円及び設備投資による固定資産の増加853百万円があった一方で、現金預金、運用有価証券の減少5,512百万円及びJV工事関連の未収入金、預け金の減少2,264百万円があったことによるものである。負債合計は、前連結会計年度末と比べて2,234百万円減少し、25,154百万円となった。この減少は、主に短期借入金の増加2,100百万円があったものの、支払サイト短縮による電子記録債務の減少3,339百万円や未成工事受入金等の減少1,346百万円があったことによるものである。純資産合計は、前連結会計年度末と比べて1,339百万円増加し、27,778百万円となった。この増加は、主に配当金による利益剰余金の減少812百万円及び自己株式の取得による減少472百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,777百万円の計上によるものである。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて3.3ポイント好転し、51.8％（前連結会計年度末48.5％）となった。当社は持続的な成長と経営の安定性を保つ観点から、成長投資や突発的なリスクへの備えとして、株主資本の水準を維持することとしている。 (3) キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、主に工事の長期大型化により、工事立替金が増加していくサイクルが継続したことや支払サイトの短縮により運転資本が増加したことなどで4,659百万円の支出超過（前連結会計年度は4,230百万円の支出超過）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加により固定資産の取得による支出1,534百万円があったが、運用有価証券を売却し2,0