KAJIMA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。 （注）「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。 ① 経営成績の状況売上高は、建築事業、海外関係会社の増加を主因に、前連結会計年度比1.8％増の２兆107億円（前連結会計年度は１兆9,742億円）となった。利益については、土木事業における売上総利益率低下や販管費の増加を主因に、営業利益は前連結会計年度比7.5％減の1,319億円（前連結会計年度は1,426億円）、経常利益は同10.0％減の1,466億円（同1,629億円）となった。親会社株主に帰属する当期純利益は特別損益の改善もあり、同6.0％減の1,032億円（同1,098億円）となった。 セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。） a 土木事業（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）売上高は、前連結会計年度と概ね同水準で推移し、前連結会計年度比4.3％減の2,880億円（前連結会計年度は3,010億円）となった。営業利益は、売上総利益率の低下を主因に、前連結会計年度比51.2％減の171億円（前連結会計年度は352億円）となった。 b 建築事業（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）売上高は、大型工事の施工が着実に進捗し、前連結会計年度比3.2％増の9,575億円（前連結会計年度は9,280億円）となった。営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率も向上し、前連結会計年度比7.2％増の853億円（前連結会計年度は796億円）となった。 c 開発事業等（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）売上高は、不動産販売収入の増加を主因に、前連結会計年度比16.0％増の594億円（前連結会計年度は512億円）となった。営業利益は、不動産販売事業、賃貸事業の売上総利益がともに増加したことを主因に、前連結会計年度比57.1％増の85億円（前連結会計年度は54億円）となった。 d 国内関係会社（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸 事業等）売上高は、前連結会計年度と同水準で推移し、前連結会計年度比0.9％増の3,931億円（前連結会計年度は3,896億円）となった。営業利益は、建設事業の売上総利益増加を主因に、前連結会計年度比7.4％増の177億円（前連結会計年度は165億円）となった。 e 海外関係会社（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）売上高は、北米地域における増加を主因に、前連結会計年度比2.9％増の4,690億円（前連結会計年度は4,559億円）となった。営業利益は、建設事業の売上総利益減少を主因に、前連結会計年度比27.8％減の45億円（前連結会計年度は62億円）となった。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比809億円増加し、２兆1,721億円（前連結会計年度末は２兆911億円）となった。これは、有形固定資産の増加593億円、受取手形・完成工事未収入金等の増加321億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加305億円があった一方で、現金預金の減少596億円があったこと等によるものである。負債合計は、前連結会計年度末比418億円増加し、１兆3,760億円（前連結会計年度末は１兆3,342億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加281億円及び未成工事受入金の増加160億円等によるものである。なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は、3,268億円（前連結会計年度末は2,987億円）となった。純資産合計は、株主資本6,916億円、その他の包括利益累計額1,000億円、非支配株主持分42億円を合わせて、前連結会計年度末比390億円増加の7,960億円（前連結会計年度末は7,569億円）となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント好転し、36.5％（前連結会計年度末は36.0％）となった。(注) ※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、530億円の収入超過（前連結会計年度は303億円の収入超過）となった。これは、税金等調整前当期純利益1,496億円に減価償却費199億円等の調整を加味した収入があった一方で、法人税等の支払額366億円、売上債権の増加332億円及びたな卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他のたな卸資産）の増加310億円の支出があったこと等によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,018億円の支出超過（前連結会計年度は253億円の支出超過）となった。これは、有形固定資産の取得による支出811億円、貸付けによる支出166億円及び投資有価証券の取得による支出145億円があったこと等によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額263億円の支出に加えて、自己株式の取得による支出100億円があった一方で、短期借入金、長期借入金、コマ