THE ZENITAKA CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境は改善傾向にありましたが、米中貿易摩擦の長期化、中東等における地政学的リスク等に加えて、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で先行き不透明な状況にあります。建設市場においては、民間設備投資は堅調に推移しておりましたが、足もとでは感染症拡大の影響による下押し圧力が懸念され、注視が必要な状況にあります。 １．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比11,100百万円増（6.9％増）の172,307百万円、負債の部は、前連結会計年度末比11,670百万円増（12.6％増）の103,974百万円、純資産の部は、前連結会計年度末比570百万円減（0.8％減）の68,332百万円であります。(2) 経営成績の状況 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4,826百万円増（3.8％増）の132,957百万円、営業利益は前連結会計年度比82百万円増（1.4％増）の5,951百万円、経常利益は前連結会計年度比36百万円減（0.5％減）の6,924百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比126百万円増（2.9％増）の4,462百万円となりました。(3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等により3,501百万円の支出超過（前連結会計年度は572百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により755百万円の支出超過（前連結会計年度は335百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により989百万円の支出超過（前連結会計年度は943百万円の支出超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より5,325百万円減少し29,209百万円となりました。(4) 生産、受注及び販売の実績①受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）（百万円） 建設事業124,890101,140（19.0％減） （注） 当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）（百万円） 当連結会計年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）（百万円） 建設事業125,461130,481（4.0％増）不動産事業2,6692,475（7.3％減）合計128,130132,957（3.8％増） （注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。前連結会計年度 トキワ特定目的会社 13,704百万円 10.7％当連結会計年度 該当はありません。 なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績(イ)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計 （百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）建築工事86,34496,523182,86791,01191,856土木工事79,22028,367107,58834,44973,138計165,565124,890290,456125,461164,994当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）建築工事91,85689,508181,36596,42284,942土木工事73,13811,63184,77034,05850,711計164,994101,140266,135130,481135,653 （注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。(ロ)受注工事高の受注方法別比率 工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）建築工事20.779.3100土木工事29.170.9100当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）建築工事20.080.0100土木工事27.572.5100 （注） 百分比は請負金額比であります。(ハ)完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自 2018年４月１日至 2019年３月31日）建築工事7,20783,80391,011土木工事29,1135,33634,449計36,32089,140125,461当事業年度（自 2019年４月１日至 2020年３月31日）建築工事8,71787,70596,422土木工事28,7085,35034,058計37,42693,0551