MATSUI CONSTRUCTION CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。(1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある状況で推移した。建設業界においては、公共投資の底堅い動きや、建設需要の緩やかな増加が見られる一方、慢性的な建設技能労働者不足、資機材価格の高止まりなど、予断を許さない事業環境が続いている。このような経済情勢の中で、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。売上高は、前年同四半期比6.9％減の222億35百万円となった。利益については、営業利益は前年同四半期比55.4％減の9億15百万円、経常利益は前年同四半期比51.7％減の10億54百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比51.1％減の7億42百万円となった。セグメントの経営成績は、次のとおりである。① 建設事業完成工事高は、前年同四半期比2.1％減の218億78百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事高の減少及び完成工事総利益率の低下により、前年同四半期比45.7％減の9億87百万円となった。② 不動産事業等不動産事業等売上高は、開発型不動産売上の減少により、前年同四半期比76.7％減の3億57百万円となった。セグメント利益（営業利益）は、売上高の減少により、前年同四半期比38.5％減の1億64百万円となった。 当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等が38億28百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ7.3％減の656億14百万円となった。負債合計は、支払手形・工事未払金等が28億39百万円、未成工事受入金が12億42百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15.3％減の274億84百万円となった。純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により5億49百万円、その他有価証券評価差額金が4億23百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により7億42百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ0.5％減の381億29百万円となった。これにより、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.9ポイント向上し、58.1％となった。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。 株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針 上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。 （Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記(Ⅰ)の基本方針の実現に資するものと考えています。企業価値向上への取組み当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質により、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、企業価値を向上させていきたいと考えています。当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。①安定した工事量と収益源の確保従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することなく、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。②工事品質の向上とコストの低減新技術・新工法の開発と伝統技術の