SONEC CORPORATION ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続し、好調な企業収益を背景に緩やかな回復基調で推移してきましたが、中国に端を発した新型肺炎により急激にインバウンド消費は低下するなど、年度後半の景気動向は急転、下振れ基調に変化いたしました。建設業界におきましては、官公庁工事、民間設備投資ともに底堅い需要が続く一方で、技能労働者不足や建築資材価格の上昇問題等を抱えた状況にあります。一方、運輸業界におきましては、輸送の多頻度小口化の進展により効率化は低下し、労働力不足は深刻化しております。人件費等のコスト増加を価格に転嫁できつつありますが、物流事業者にとっては依然厳しい環境となっております。 当社グループは、新型肺炎感染症の感染拡大に対し、オフィスや作業所間で人員移動を極力避ける等の行動基準の策定、テレワーク等勤務体制の変更等、感染防止対策を徹底いたしました。その結果、当連結会計年度における新型肺炎感染症の事業への影響は軽微となりました。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態(資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は11,294百万円で、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。その主な内訳は、現金預金が1,003百万円、投資有価証券が114百万円それぞれ減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が1,265百万円増加したことであります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債合計は4,531百万円で、前連結会計年度末に比べ230百万円減少いたしました。負債減少の主な内訳は、未成工事受入金が78百万円、その他流動負債が67百万円それぞれ減少したことであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は6,763百万円で、前連結会計年度末に比べ333百万円増加いたしました。純資産増加の主な内訳は、その他有価証券評価差額金が59百万円減少する一方、利益剰余金が393百万円増加したことであります。 なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比2.4ポイント上昇し、59.9％となりました。 b.経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は15,856百万円で、前連結会計年度比6.1％増、金額で913百万円の増収となりました。その重要な要因は、建設事業は期首繰越工事、当期受注工事ともに施工進捗は順調に推移し、運輸事業は前年以上の輸送量を確保したことによるものであります。 なお、受注高につきましては、前連結会計年度比18.8％減の15,679百万円となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、運輸事業では増益となりましたが、建設事業では、増収になったものの、完成工事総利益率が0.9ポイント低下したことで、前連結会計年度に比べ金額で51百万円減少の806百万円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益については、営業利益が51百万円減少したため、前連結会計年度に比べ金額で50百万円減少の863百万円となりました。 （税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比11.3%減の816百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比14.3%減、金額で90百万円減少の539百万円となりました。 （包括利益） 当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少59百万円により、479百万円となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 売 上 高セグメント利益（営業利益）・建設事業15,632百万円（対前期比 6.1％増）787百万円（対前期比 7.2％減）・運輸事業223百万円（対前期比 10.4％増）19百万円（対前期比102.2％増）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益816百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は920百万円）を計上したことにより資金が増加した一方、売上債権の増加および仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,003百万円減少し、2,947百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、822百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益816百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額1,265百万円および法人税等の支払額317百万円により資金が減少したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の資金の減少となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却による収入5百万円により資金が増加する一方、有形固定資産の取得による支出29百万円、投資有価証券の取得による支出6百万円等により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務