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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (１)業績の概況当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しがみられる等、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、通商問題を巡る緊張の増大が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性の高まり、さらには金融資本市場の変動による影響等の下振れリスクもあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 建設業界におきましては、金融機関の賃貸建物に対する融資が厳格化傾向にあることを受けて、新設貸家着工戸数が17万５千戸（前年同期比15.7％減）となったことにより、新設住宅着工戸数は46万４千戸（前年同期比5.3％減）となり弱含みで推移しました。 このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,581億円（前年同期比1.2％減）となりました。利益面におきましては、営業利益50億２千９百万円（前年同期比36.7％減）、経常利益52億円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34億４千万円（前年同期比38.6％減）となりました。 セグメントの業績は以下のとおりであります。① 建設事業建設事業におきましては、前連結会計年度の受注高が伸び悩んだことにより、当第２四半期連結累計期間の完成工事高は前年同期と比較して減少しております。利益面におきましては、建設資材価格の上昇等により完成工事総利益率は低下しました。この結果、建設事業における売上高は680億５千８百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は43億８千８百万円（前年同期比45.6％減）となりました。 また、金融機関の賃貸建物に対する建設資金の融資姿勢が厳しい状況のなか、当第２四半期累計期間の当社単体における総受注高につきましては、687億８千７百万円（前年同期比18.4％減）となりました。② 不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、管理物件数の増加に伴うサブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）による入居者様からの家賃収入及び管理料収入等の増加により、売上高は前年同期と比較して増加しております。また、賃貸建物の当第２四半期末の入居率は入居仲介促進のための各種施策に積極的に取り組んだことにより97.0％となり、高い入居率を維持しております。この結果、不動産賃貸事業における売上高は887億１千１百万円（前年同期比7.5％増）、営業利益は51億１千８百万円（前年同期比25.9％増）となりました。③ その他総合広告代理店業、旅行代理店業及びゴルフ場・ホテル施設の運営に関する事業で構成されるその他の事業における売上高は13億３千万円（前年同期比1.2％減）、営業損失は８百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。 (２)資本財源及び資金の流動性について資産の部におきましては、現金預金が113億８千５百万円減少したことから、流動資産は1,203億７千万円（前期末比9.0％減）となりました。この結果、資産合計は1,832億１百万円（前期末比6.0％減）となりました。 負債の部におきましては、支払手形・工事未払金等が80億９千６百万円減少したこと、及び未払法人税等が15億８千１百万円減少したことから、流動負債は618億７千７百万円（前期末比16.4％減）となりました。この結果、負債合計は902億９百万円（前期末比11.9％減）となりました。 純資産の部におきましては、利益剰余金が４億８千２百万円増加したことから、純資産合計額は929億９千２百万円（前期末比0.6％増）となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローにつきましては、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は前連結会計年度末より113億８千７百万円減少して888億８千９百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローにおける主な収入は、「税金等調整前四半期純利益」52億５千２百万円（前年同期比36.6％減）があったものの、「仕入債務の減少額」80億９千６百万円（前年同期比21.6％増）、「法人税等の支払額」31億２千９百万円（前年同期比28.9％減）があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローは70億１千２百万円の支出（前年同期比51.4％増）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有形固定資産の取得による支出」によるものであり、14億７百万円の支出（前年同期比93.8％減）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、主に「配当金の支払額」の支出によるものであり、29億６千７百万円の支出（前年同期比21.9％増）となりました。 (４)事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５)研究開発活動該当事項はありません。 (６)主要な設備前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設及び除却等について、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。