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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1) 財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用と所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性による下振れ懸念から、先行きの不透明な状況が続きました。 当社グループの事業に関連する建設業界は、都市部を中心とした不動産開発や工場設備投資が堅調に推移しておりますが、物流コストや原材料価格に上昇がみられるなど、厳しい経営環境が続いております。 このような経済環境下にありまして、当社グループは、施工能力のバランスを考慮した受注戦略、収益力を重視した事業展開に努めてまいりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は50億99百万円（前年同四半期比20.7％増）となりました。また、利益につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は１億84百万円（同57.7％増）、経常利益は２億37百万円（同59.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億43百万円（同132.9％増）となりました。 なお、当社グループの環境システム事業における売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する工事の割合が大きく、また、利益につきましても、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に偏重し、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間より、業務連携を高めて市場と顧客ニーズに迅速な対応を行い、一層の収益性向上を図ることを目的とした会社組織の変更をしております。この変更に伴い、報告セグメントを従来の「管工機材販売事業」、「工事事業」及び「環境機器販売事業」の３区分から、「管工機材事業」及び「環境システム事業」の２区分に変更しております。 なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 管工機材事業につきましては、売上高は25億11百万円（前年同四半期比3.1％増）となりましたが、価格競争による売上高総利益率の低下により、営業損失は77百万円（前年同四半期は営業損失71百万円）となりました。 環境システム事業につきましては、新設工事の完成工事高が増加したことにより、売上高は25億88百万円（前年同四半期比44.5％増）となり、営業利益は３億66百万円（同40.7％増）となりました。 環境システム事業における完成工事高は25億62百万円（前年同四半期比46.1％増）となり、新設工事が13億88百万円（同165.3％増）、既設工事が７億37百万円（同8.2％減）、保守工事が４億37百万円（同2.3％増）となりました。 また、環境システム事業における受注工事高は56億78百万円（同31.2％増）となり、新設工事が22億99百万円（同59.1％増）、既設工事が19億６百万円（同35.9％増）、保守工事が14億71百万円（同0.6％減）となりました。 財政状態につきましては次のとおりであります。 当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産の部は前連結会計年度末に比べて３億94百万円増加し252億17百万円、負債の部は６億２百万円増加し110億32百万円、純資産の部は２億７百万円減少し141億84百万円となりました。（資産） 資産の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、現金及び預金が９億33百万円、未成工事支出金が７億24百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、売上債権であります受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに営業未収入金の合計額が13億57百万円減少したことによるものであります。（負債） 負債の部の主な増減要因のうち、増加要因といたしましては、短期借入金が３億61百万円、未成工事受入金が７億21百万円増加したことによるものであり、減少要因といたしましては、仕入債務であります支払手形及び買掛金、電子記録債務の合計額が２億48百万円、未払法人税等が３億33百万円減少したことによるものであります。（純資産） 純資産の部の主な減少要因といたしましては、利益剰余金が１億99百万円減少したことによるものであります。 (2) 経営方針・経営戦略等 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動 該当事項はありません。