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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1) 経営成績の状況当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が進む中で、緩やかな回復が続きました。今後についても、回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策による世界経済への影響に留意が必要であるとともに、物価上昇の継続による個人消費への影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しました。一方で、資材価格や労務費等の動向に注視が必要な状況が継続しております。このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高2,010億円(前年同期1,868億円、前年同期比7.6％の増加)、営業利益120億円(前年同期97億円、前年同期比24.2％の増加)、経常利益113億円(前年同期94億円、前年同期比19.5％の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は77億円(前年同期65億円、前年同期比18.3％の増加)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(土木事業)受注高は305億円(前年同期比39.9％の減少)、完成工事高は659億円(前年同期比8.8％の増加)、営業利益は66億円(前年同期比10.1％の増加)となりました。(建築事業)受注高は1,286億円(前年同期比7.5％の減少)、完成工事高は1,184億円(前年同期比4.7％の増加)、営業利益は89億円(前年同期比31.2％の増加)となりました。(グループ事業)売上高は119億円(前年同期比14.1％の増加)、営業利益は５億円(前年同期比58.1％の増加)となりました。(その他)売上高は46億円(前年同期比75.2％の増加)、営業利益は４億円(前年同期比97.4％の増加)となりました。 (2) 財政状態資産の部では受取手形・完成工事未収入金等などが減少し、負債の部では工事未払金等などが減少しました。その結果、当中間連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末より180億円減少し3,539億円となり、負債は、前連結会計年度末より301億円減少し1,695億円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加などにより前連結会計年度末より121億円増加し1,843億円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ5.8ポイント増加し51.8％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況 当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間の期末残高が期首残高と比較して37億円増加し、595億円となりました。各キャッシュ・フローの状況及び要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益117億円、売上債権の減少359億円などの資金増加要因が、仕入債務の減少100億円、預り金の減少81億円などの資金減少要因を上回ったことにより、107億円の資金増加（前年同期は９億円の資金減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社出資金の払込による支出９億円などの資金減少要因により、18億円の資金減少（前年同期は18億円の資金減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額64億円、長期借入金の返済による支出21億円などの資金減少要因が、長期借入れによる収入37億円などの資金増加要因を上回ったことにより、51億円の資金減少（前年同期は13億円の資金増加）となりました。 (4）研究開発活動当中間連結会計期間における研究開発への投資総額は約22億円です。この中には、社外からの受託研究に係る費用約２百万円が含まれています。