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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの業績に大きな影響を及ぼす国際原油価格について、４月はブレント原油（国際的な原油指標）期近物の終値ベースで69.01米ドルから始まり、北アフリカのリビアでの武装勢力による首都トリポリへの侵攻、４月22日に米国政府がイラン原油輸入に係る制裁適用除外措置の打ち切りを発表したことに対し、イラン側もホルムズ海峡の閉鎖を示唆したことから中東地域における地政学的リスクが顕在化したことなどを要因に、４月24日には74.57米ドルまで上昇しました。その後５月に入り米国が中国製品に対する関税の引き上げを発表すると、中国も報復措置を講じる姿勢を示したことから米中貿易摩擦による景気減退への懸念が広がり、さらに５月30日に米国政府がメキシコからの輸入品に関税を課す方針を発表したことで世界的な経済悪化が意識されたことなどを受け、６月12日には59.97米ドルまで下落しました。その後、６月13日にホルムズ海峡近くのオマーン湾で日本の船舶を含む２隻の石油タンカーが攻撃を受けると、さらに６月20日にホルムズ海峡上空で米国の無人偵察機がイランにより撃墜されるなど中東情勢が再び緊迫化したことなどから上昇に転じ、７月１日のOPEC総会における原油減産の延長への期待感も背景に、６月28日には66.55米ドルまで値を戻して当第１四半期を終えました。なお、当第１四半期の原油の当社グループ販売平均価格は、66.22米ドルとなりました。 一方、業績に重要な影響を与えるもう一つの要因である為替相場ですが、当期は１米ドル111円台 で始まりました。4月には米中協議に対する期待感や、米雇用統計及び中国貿易統計の良好な結果を 受け、ドル買いが進み一時112円台へと上昇しました。しかし5月には米国による中国への関税引き上 げに端を発する米中関係悪化懸念の強まりや米主要経済指標の軟調な結果を受け、米国債の利回りが 低下し、ドル売りが進み109円台まで下落しました。また米国によるメキシコへの関税回避期待の高 まり等があったものの、6月に開催されたFOMCで7月以降での利下げが示唆されると、ドル売りの流れ がさらに強まり、期末公示仲値(TTM)は、前期末から3円26銭円高の107円75銭となりました。なお、 当社グループ売上の期中平均レートは、前年同期に比べ、1円26銭円安の１米ドル109円99銭となりま した。このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間は、油価は下落したものの、販売数量が増加したことにより、売上高は前年同期比850億円、42.0％増の2,874億円となりました。このうち原油売上高は前年同期比435億円、25.7％増の2,130億円、天然ガス売上高は前年同期比414億円、142.2％増の706億円となりました。当第１四半期連結累計期間の販売数量は、原油が前年同期比7,165千バレル、32.5％増の29,231千バレルとなりました。天然ガスは、前年同期比64,942百万立方フィート、184.6％増の100,119百万立方フィートとなりました。このうち、海外天然ガスは、前年同期比64,707百万立方フィート、370.6％増の82,170百万立方フィートとなり、国内天然ガスは、前年同期比６百万立方メートル、1.3％増の481百万立方メートル、立方フィート換算では17,949百万立方フィートとなっております。販売価格は、海外原油売上の平均価格が１バレル当たり66.22米ドルとなり、前年同期比4.30米ドル、6.1％の下落となりました。海外天然ガス売上の平均価格は千立方フィート当たり4.73米ドルとなり、前年同期比1.79米ドル、60.9％の上昇となりました。また、国内天然ガスの平均価格は立方メートル当たり56円68銭となり、前年同期比7円57銭、15.4％の上昇となっております。売上高の平均為替レートは１米ドル109円99銭となり、前年同期比1円26銭、1.2％の円安となりました。 売上高の増加額850億円を要因別に分析しますと、原油及び天然ガスの売上高に関し、販売数量の増加により754億円の増収、平均単価の上昇により57億円の増収、売上の平均為替レートが円安となったことにより38億円の増収、その他の売上高が０億円の減収となりました。 一方、売上原価は前年同期比412億円、51.5％増の1,213億円、探鉱費は前年同期比18億円増の20億円、販売費及び一般管理費は前年同期比３億円、2.1％減の177億円となりました。以上の結果、営業利益は前年同期比423億円、40.7％増の1,462億円となりました。 営業外収益は、前年同期の受取補償金の剥落等により、前年同期比140億円、70.7％減の58億円となりました。営業外費用は持分法による投資損失の計上や支払利息の増加等により、前年同期比135億円、177.5％増の211億円となりました。この結果、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は前年同期比147億円、12.7％増の1,309億円となりました。 法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は前年同期比46億円、4.9％増の998億円となり、四半期純利益は前年同期比101億円、48.2％増の310億円となりました。非支配株主に帰属する四半期純利益は13億円となり、以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比128億円、76.6％増の296億円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。①日本販売数量の増加、ガス