経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会(事務機器分野)の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円(12.0%)の減収となりました。 営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比2,459百万円(47.3%)の減益となりました。 経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円(49.3%)の減益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万円(2.3%)の増益となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。 (エネルギー事業) 売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期比15,711百万円(27.7%)の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、3,291百万円と前年同期比2,095百万円(38.9%)の減益となりました。 (生活関連事業) 売上高は、株式会社明光商会(事務機器分野)を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円(37.6%)の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円(30.8%)の減益となりました。 (その他の事業) 売上高は1,310百万円と前年同期比2百万円(0.2%)の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16百万円(22.2%)の減益となりました。 当社グループの財政状態は、次のとおりであります。 (資産) 資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。 (負債) 負債合計は30,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円(23.1%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加1,713百万円(13.9%)、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,938百万円(32.4%)によるものであります。 (純資産) 純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円(0.1%)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円(-%)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円(5.0%)によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(13.7%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,311百万円、法人税等の支払2,179百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,959百万円、減価償却費の計上2,292百万円、売上債権の減少1,346百万円などにより2,287百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,111百万円の減少となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,414百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,956百万円などにより7,722百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,504百万円の減少となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払641百万円がありましたが、短期借入金の純額借入1,830百万円、長期借入金の純額借入3,934百万円などにより4,813百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では8,782百万円の増加となりました。 以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額999百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,188百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおり