Nittetsu Mining Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、前第２四半期連結会計期間より、出向者関係費のうち連結会社に対するものの表示区分を営業外費用から販売費及び一般管理費へ変更し、表示方法の変更の内容を反映させた組替後の数値で前年同期との比較、分析を行っております。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速等の影響により世界経済の不確実性が高まり、輸出等の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直すとともに、民間設備投資や公共投資などの内需に下支えされ、景気は緩やかに回復してまいりました。このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、販売の強化、促進に努めましたものの、金属部門の減収により、売上高は294億５百万円（前年同期比4.6％減）と前年同期なみにとどまりました。損益につきましては、金属部門の損益が改善しましたものの、探鉱費の増加等により、営業利益は20億４千万円（前年同期比1.2％減）、経常利益は23億５千１百万円（前年同期比0.3％減）とそれぞれ前年同期なみにとどまり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、海外連結子会社で判明した不適切な会計処理に係る調査費用の特別損失計上等により、12億３千７百万円（前年同期比26.1％減）と前年同期に比べ減少いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 [資源事業] （鉱石部門）鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は138億２千４百万円と前年同期に比べ１億９百万円（0.8％）減少し、営業利益は17億８千７百万円と前年同期に比べ１億２千２百万円（6.4％）減少いたしました。 （金属部門）金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は115億８千４百万円と前年同期に比べ12億３千４百万円（9.6％）減少いたしました。一方、営業損益はアタカマ銅鉱山の増益により１億９千万円（前年同期は営業損失２百万円）と前年同期に比べ改善いたしました。 [機械・環境事業]機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が振わず、売上高は27億５千８百万円と前年同期に比べ９千７百万円（3.4％）減少しましたものの、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が好調でありましたことから、営業利益は１億９千５百万円と前年同期に比べ９百万円（5.4％）増加いたしました。 [不動産事業]不動産事業につきましては、賃貸物件の稼働状況が概ね順調に推移しましたことから、売上高は７億１百万円と前年同期に比べ２千１百万円（3.2％）増加し、営業利益は修繕費の減少により４億４百万円と前年同期に比べ１億３百万円（34.2％）増加いたしました。 [再生可能エネルギー事業]再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は５億３千６百万円と前年同期に比べ１千２百万円（2.4％）増加し、営業利益は減価償却費の減少等により１億６千９百万円と前年同期に比べ３千９百万円（30.4％）増加いたしました。 (2) 財政状態の状況① 資産の部 当第１四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千１百万円（0.2％）減少し、1,714億６百万円となりました。 流動資産につきましては、現金及び預金が減少しましたものの、仕掛品及び原材料の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億５千７百万円（0.2％）増加し、788億１千３百万円となりました。 固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ４億６千９百万円（0.5％）減少し、925億９千２百万円となりました。 ② 負債の部当第１四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ３億１千万円（0.5％）減少し、642億２千万円となりました。 流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ10億１千３百万円（2.6％）増加し、405億３千５百万円となりました。 固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億２千４百万円（5.3％）減少し、236億８千５百万円となりました。 ③ 純資産の部当第１四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ１百万円（0.0％）減少し、1,071億８千５百万円となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動 当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億７千７百万円であります。