TANAKEN Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況当事業年度におけるわが国経済は、上期は良好な企業業績や雇用環境を背景に景気は底堅く推移しておりました。一方で、下期は消費税増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは不透明な状態が続いております。 当社の属する建設業界においては、建設技能労働者の需給環境は依然として逼迫しており労務単価の上昇など、引き続きコスト面での不安は残るものの、民間建設投資・公共工事共に堅調に推移し、安定した受注環境が続いております。 当社は今後の更なる業容拡大・次ステージへのステップアップを図るべく2016年11月より2020年３月期を最終期とする中期計画“TANAKEN2020”をスタートさせました。営業面では、従来の主要顧客であるデベロッパー・ゼネコン・一般顧客からの受注拡大はもとより、新たに再開発プロジェクト・官庁工事受注への取り組み強化を図ってまいりました。特に再開発プロジェクトに関しては、毎期受注実績をあげる事ができ、新たな主要営業ソースとなってまいりました。また、期間中の2018年12月に東京証券取引所ジャスダック市場に上場を果たすことができ、営業面でも元請工事の増加等プラスの効果となっております。 以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高6,662,518千円（前事業年度比6.9％増）、営業利益796,263千円（同1.9％増）、経常利益831,742千円（同3.8％増）、当期純利益551,605千円（同4.8％増）となりました。当初見込んでいた工事の受注時期の遅延及び着工時期の遅れ等により当初計画には至らなかったものの、前期比では増収・増益の決算となりました。 また、受注高は、新規先の受注増加や大型案件の受注により前事業年度比40.1％増の7,986,952千円と過去最高の受注額を計上することができました。なお、当事業年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への大きな影響は、見られておりません。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて719,298千円増加し、4,102,117千円になりました。主な要因は、受取手形の減少51,036千円及び電子記録債権の減少122,794千円が生じた一方で、現金及び預金の増加483,285千円及び完成工事未収入金の増加473,499千円が生じたこと等によるものであります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べて5,008千円増加し、1,117,679千円になりました。主な要因は、投資有価証券の減少13,960千円が生じた一方で、繰延税金資産の増加23,644千円が生じたこと等によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べて350,927千円増加し、1,191,556千円になりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の減少72,876千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、工事未払金の増加274,575千円、未払法人税等の増加157,437千円及び未払消費税等の増加45,610千円が生じたこと等によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べて7,578千円増加し、81,245千円になりました。主な要因は、役員退職慰労引当金が5,805千円増加したこと等によるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて365,778千円増加し、3,946,995千円になりました。主な要因は、有価証券評価差額金の減少11,596千円が生じた一方で、利益剰余金の増加377,613千円が生じたこと等によるものです。なお、利益剰余金の増加377,613千円は、当期純利益の計上による増加551,605千円並びに配当金の支払による減少173,992千円によるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度期末における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、前事業年度末に比べ483,273千円増加し、1,445,375千円（前期は962,102千円）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増減は、763,113千円増加（前期は132,295千円減少）となりました。主な要因は、売上債権の増加299,669千円及び未成工事受入金の減少25,515千円が生じた一方で、税引前当期純利益の計上による増加832,019千円及び仕入債務の増加274,575千円が生じたこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金の増減は、24,830千円減少（前期は22,245千円増加）となりました。主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入231,089千円及び保険解約による収入19,130千円が生じた一方で、定期預金の預入による支出231,102千円、有形固定資産の取得による支出29,466千円及び投資有価証券の取得による支出12,752千円が生じたこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動による資金の増減は、255,010千円減少（前期は414千円増加）となりました。主な要因は、短期借入れによる収入1,250,000千円が生じた一方で、短期借入金の返済による支出1,250,000千円、配当金の支払い173,