GreenEnergy & Company Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、台風や地震といった国内の自然災害の影響により、景気に足踏み感はあるものの、世界経済が引き続き堅調に推移したことに伴う輸出の増加、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しました。このような状況下におきまして、当社は、2019年３月15日に公表した「通期業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、当期においては、次の成長のための準備期間と位置づけ、既存事業であるエナジー事業および住宅事業に係る組織の再構築、そして新たな収益の柱の立ち上げとして、当社事業と関連のある企業との業務提携の拡大を図る他、子会社で開始した新規事業開発のために、外部パートナーと積極的に連携を図ったこと、並びに人材の採用や教育活動を積極的に実施してまいりました。エナジー事業においては、改正FIT法の影響は落ち着きを取り戻すと想定しておりましたが、審査期間の長期化の影響は完全に解消されませんでした。また、当社の住宅事業においては、リソースを新規事業開発に割いたことにより、戸建賃貸に係る営業の強化ができませんでした。以上の結果、当事業年度末における財政状態については、総資産は前事業年度末に比べ404,992千円減少の7,219,343千円、負債は前事業年度末に比べ104,799千円増加の2,952,561千円、純資産は前事業年度末に比べ509,791千円減少の4,266,782千円となりました。また、経営成績については、売上高は5,021,176千円、営業損失197,427千円、経常損失205,782千円、当期純損失398,717千円となりました。 今後も「個人参加型クリーンエネルギーで未来を創る」をテーマに業容の拡大に努め、引き続き関東や関西・中国エリアでの事業拡大を進めてまいります。 セグメントの業績は、次のとおりであります。前事業年度において「その他」と記載しておりました「賃貸管理事業」は、重要性の観点から当事業年度では報告セグメントとして記載する方法に変更しております。a．エナジー事業エナジー事業におきましては、販売区画数は159.01区画（内、新規119.76区画、セカンダリー8.22区画、増設31.03区画）となりました。以上の結果、エナジー事業の売上高は2,583,880千円（前年同期比19.0％減）となり、セグメント利益は87,730千円（前年同期比91.1％減）となりました。 b．住宅事業住宅事業におきましては、販売棟数は94棟となりました。以上の結果、住宅事業の売上高は2,064,195千円（前年同期比21.9％減）となり、セグメント利益は190,407千円（前年同期比52.3％減）となりました。 c．賃貸管理事業賃貸管理事業におきましては、引き続き不動産賃貸管理業務およびサブリース業務の積極的な展開を行い、取り扱い数を増加させてまいりました。以上の結果、賃貸管理事業の売上高は373,100千円（前年同期比15.5％増）となり、セグメント利益は32,476千円（前年同期比12.3％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、2,039,173千円となり、前事業年度末に比べ1,777,860千円の減少となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a．営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,227,447千円の減少（前年同期は505,030千円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純損失により379,661千円、たな卸資産の増加額849,073千円、仕入債務の減少額243,904千円、法人税等の支払額476,140千円等によるものであります。 b．投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、252,370千円の減少（前年同期は147,554千円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出63,120千円、関係会社社債の取得による支出60,000千円、有形固定資産の取得による支出105,512千円等によるものであります。 c．財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、701,957千円の増加（前年同期は54,191千円の増加）となりました。主な増加要因は、短期借入金純増額800,000千円、長期借入れによる収入200,000千円等によるものであります。一方、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出187,062千円、配当金の支払額111,101千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社が営むエナジー事業、住宅事業および賃貸管理事業では生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」は記載しておりません。 b．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、賃貸管理事業では、受注実績を定義することが困難であるため、「受注実績」は記載しておりません。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)エナジー事業2,228,450△37.943,600△89.1住宅事業2,098,213△15.4361,73210.4合計4,326,663△28.7405,332