株式会社ｒｏｂｏｔ　ｈｏｍｅ INTERIM

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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況①経営成績当中間連結会計期間におけるわが国経済は、政府の物価高対策等の経済対策や雇用・所得環境の改善等に支えられて緩やかな回復基調が見込まれています。しかしながら中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク・国内外の金融情勢・海外の政策動向により、景気の先行きは不透明な状態が続いております。 このような状況の下、当社グループは、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進、及びそれら技術を活用した、土地から選べるアパート経営「robot home」を継続的にアップデート。不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給から、賃貸管理の受託、売却・再投資を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルを生み出し、安定的にストック収益を拡大してまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高92億33百万円（前年同期比84.2％増）、営業利益３億87百万円（前年同期比428.8％増）、経常利益３億28百万円（前年同期比58.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円（前年同期比34.7％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （AI・IoT事業）AI・IoT事業におきましては、土地から選べるアパート経営「robot home」の継続的な開発・運用、及びサービスを提供。入居者、オーナー、メンテナンス会社、賃貸仲介会社、賃貸管理会社の全てのプレーヤーをプラットフォーム上で繋ぎ、賃貸経営の自動化を目指してまいります。さらに、これまで蓄積された「リアル×テクノロジー」の知見をDX領域へと展開し、不動産業界のみならず、他業界に対する「DX総合支援サービス」を提供しております。この結果、当中間連結会計期間における売上高は４億37百万円（前年同期比95.0％増）、営業利益は２億６百万円（前年同期比213.3％増）となりました。 （robot home事業）robot home事業におきましては、AI・IoT事業で構築した土地から選べるアパート経営「robot home」を活用し、不動産オーナーに向けた新築・中古物件の供給（フロー領域）から、賃貸管理の受託（ストック領域）、売却・再投資（フロー領域）を経て、プラットフォーム内の流通が更に拡大するという好循環成長サイクルの構築に努めてまいりました。ストック領域におきましては、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「robot home for PM」の活用により、業務効率化されたPM業務を実施し、安定したストック収益を拡大してまいりました。また、メンテナンス領域への事業領域拡大、及び自社保証のシェア拡大等による持続的な収益基盤の拡大に注力いたしました。フロー領域におきましては、購入サポートのみならず、資産形成サポート、売却サポートの更なる充実により、アプリ内での取引を活性化。プラットフォーム内の流通を促進することで、今後の収益基盤の更なる安定化に向けた取り組みに注力いたしました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は88億17百万円（前年同期比83.6％増）、営業利益は13億円（前年同期比45.4％増）となりました。 ②財政状態（資産）当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて34億44百万円増加し、193億69百万円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が７億47百万円、販売用不動産が53億75百万円、仕掛販売用不動産が４億43百万円増加した一方で、現金及び預金が34億92百万円減少したことによるものであります。 （負債）当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて34億82百万円増加し、82億40百万円となりました。これは主に、短期借入金が５億41百万円、一年以内返済長期借入金が23億81百万円、長期借入金が７億56百万円増加した一方で、買掛金が２億８百万円減少したことによるものであります。 （純資産）当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円減少し、111億28百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益２億39百万円を計上した一方で、剰余金の配当89百万円、自己株式の取得１億99百万円を実施したことによるものであります。 (2) キャッシュ・フローの状況当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて34億92百万円減少し、40億12百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、62億61百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は36億３百万円の支出）。これは主に税金等調整前中間純利益２億78百万円、預り金の増減額１億４百万円の増加要因があった一方、棚卸資産の増減額55億94百万円、売上債権及び契約資産の増減額７億47百万円、仕入債務の増減額２億８百万円の減少要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、６億22百万円の支出となりました（前中間連結会計期間は５億42百万円の支出）。これは主に有形固定資産の取得による支出４億19百万円、投資有価証券の取得による支出１億25百万円の減少要因があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・