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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善と各種政策の効果などにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、通商問題の動向や中国経済の先行き、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響等により、先行き不透明な状況が続いております。 当社が属する建設業界におきましては、政府の公共投資並びに民間投資は堅調に推移しているものの、施工を行う技術者不足が解消されていないことに加え、資材価格や労務費といった建設コストの高騰が工事収益を圧迫するなど厳しい状況も続いております。このような状況の中、当社は、新たに2018年６月に仙台支店(宮城県）、2019年３月に松山支店(愛媛県)、北九州支店(福岡県）を設置するとともに、既存店におけるパートナー（工務店等）との関係強化に取り組み、受注拡大を図って参りました。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上に努めるとともに、人材採用及び育成にも積極的に取り組み、業容拡大や収益力の向上等も図って参りました。 これらにより、当事業年度における売上高は、パートナーとの関係強化継続における受注拡大を図った結果、各支店での受注額の増加により3,340,619千円（前年同期比10.7%増）となりました。営業利益は、今後の積極的な事業拡大に備えた施工・営業社員の採用、支店開設費用の発生等により、313,050千円（前年同期比0.4％増）となりました。経常利益は、太陽光発電の売電収入43,291千円、足場資材売却益15,000千円、外国社債に関する有価証券利息12,842千円、助成金収入10,445千円、減価償却費21,854千円、売電費用4,633千円、支払利息1,950千円の計上等により381,470千円（前年同期比0.8％減）となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益50,518千円、法人税等130,420千円の計上等により、301,568千円（前年同期比5.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（ホームメイキャップ事業）ホームメイキャップ事業におきましては、ホームメイキャップ工法による内外装リフォーム工事等の増加により、売上高は2,980,105千円（前年同期比9.2％増）、セグメント利益は今後の支店展開に向けた人材採用投資に伴う人件費の増加等により469,276千円（同7.1％減）となりました。 （建築工事業）建築工事業におきましては、新築工事・改修工事等が増加したため、売上高は357,981千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は55,829千円（同60.6％増）となりました。 （その他）FC加盟店に対するコーティング材等の販売に関する事業等で構成されるその他の事業におきましては、材料販売等増加により、売上高は2,532千円（前年同期比22.6％増)、セグメント利益は217千円（同52.0％減）となりました。 当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。 (流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、1,713,473千円（前事業年度末1,624,602千円）であり、前事業年度末と比較し88,870千円増加致しました。その主な要因は、未成工事支出金の増加(前事業年度末より119,954千円の増加)、完成工事未収入金の増加(同62,224千円の増加）、現金及び預金の増加(同23,810千円の増加）、受取手形の減少(同123,668千円の減少）等によるものであります。 (固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、1,289,114千円（前事業年度末1,225,522千円）であり、前事業年度末と比較し63,591千円増加致しました。その主な要因は、土地の増加(前事業年度末より30,521千円の増加）、建物の増加(同22,121千円の増加）、保険積立金の増加（同21,885千円の増加）、ソフトウェアの増加（同19,300千円の増加）、機械装置の減少(同21,649千円の減少)、ソフトウェア仮勘定の減少(同15,213千円の減少)、リース資産の減少(同4,763千円の減少)等によるものであります。 (流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、760,059千円（前事業年度末820,025千円）であり、前事業年度末と比較し59,965千円減少致しました。その主な要因は、一年内返済予定の長期借入金の減少(前事業年度末より65,670千円の減少)、買掛金の減少(同42,936千円の減少）、工事未払金の増加（同40,607千円の増加）等によるものであります。 (固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、145,045千円（前事業年度末194,197千円）であり、前事業年度末と比較し49,151千円減少致しました。その主な要因は、長期繰延税金負債の減少（前事業年度末より27,851千円の減少）、長期借入金の減少(同17,602千円の減少）等によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は、2,097,481千円（前事業年度末1,835,902千円）であり、前事業年度末と比較し261,578千円増加致しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加（前事業年度末より317,325千円の増加）、その他有価証券評価差額金の減少（同41,917千円の減少)等によるものであり