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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）業績の状況 当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など、先行き不透明な状況が続きました。また、業種・業態を超えた競争の激化、労働コストの上昇や採用環境の悪化による人材不足が恒常化しており、引き続き厳しい経営環境が続いております。 このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当第１四半期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。 以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高157億38百万円（前年同四半期比14.3％増）、営業損失６億10百万円（前年同四半期営業損失金額17億21百万円）、経常損失７億35百万円（同経常損失金額13億38百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億82百万円（同親会社株主に帰属する四半期純損失金額10億41百万円）となりました。 なお、当第１四半期連結累計期間の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ10,256ｔ（同1.1％減）、エリンギ4,538ｔ（同1.3％減）、マイタケ3,269ｔ（同3.3％増）となりました。 当第１四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。 「国内きのこ事業」 生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。2018年９月より新たに収穫・出荷を始めましたシイタケ生産におきましては、引き続き品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。 研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。 営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。販売面では、野菜相場が堅調に推移したため、きのこの価格も前期を上回る状況で推移しました。特に、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高は計画を上回りました。 以上の結果、国内きのこ事業全体の売上高は101億92百万円（同20.8％増）となりました。 「海外きのこ事業」 米国の現地法人「HOKTO KINOKO COMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行った結果、売上高は計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、青果全体の販売環境は厳しい状況ではあったものの、強固な販売チャネルかつブランド力により、外部環境要因に左右されず安定した取引を行うことが出来た結果、売上高は計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTO MALAYSIA SDN. BHD.」におきましては、生産部門は工場建設から４年が経過し安定した栽培が継続する状況になりました。販売面では、中国産とのシェア争いが厳しい中、核となる販売先が固まりつつあり、少しずつブランド戦略による高値販売を進めることが出来ました。また、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開した結果、少しずつですがきのこ市場を拡大することが出来ました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。 以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は11億71百万円（同6.9％増）となりました。 「加工品事業」 加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。 以上の結果、加工品事業の売上高は18億58百万円（同3.6％増）となりました。 「化成品事業」 化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、新規取引先の獲得や大型案件の受注に努め販売力強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材提供に加えて農業栽培の省力化投資案件に注力し、お客さまの負託に応える取組を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、新工場稼働が４年目となることから自社製品製造の生産効率向上とともに稼働率向上に向け新規取引先の獲得を強化してまいりました。 以上の結果、化成品事業の売上高は25億15百万円（同2.9％増）となりました。 （２）財政状態の分析 当第１四半期連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況とそれらの要因は次のとおりであります。（資産） 当第１四半期連結会計期間末における流動資産は239億63百万円となり、前連結会計年度末より14億92百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金15億31百万円の増加によるものであります。固定資産は794億60百万円となり、前連結会計年度末より16億75百万