KANEKO SEEDS CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が底堅く推移したことで、景気は緩やかな回復基調にあると言われているものの、その実感に乏しく、また、米中貿易摩擦の深刻化、中国の成長鈍化などが日本経済へマイナス影響を及ぼす懸念が強まっております。 国内農業の状況は、少子高齢化による食料消費の減少や農家の後継者不足等の従前からの課題に加え、夏場には猛暑による農作物の作柄不良や台風の襲来による農業用施設の損壊、秋以降は好天や暖冬により野菜の生育が前倒しで進み、出荷量増加が青果安につながるなど、目まぐるしく状況が変化いたしました。また、先行きを考えた場合、米国より農産物市場開放への圧力が強まる懸念など、農家経営を不安定化させる要因が多々みられる状況となっております。 このような状況のなか当社グループの業績は、花き事業や種苗事業が減収となったことなどから売上高585億92百万円で前年同期比５億10百万円（0.9％）の減収となりました。利益面では、農材事業が順調に推移したことや、施設材事業で養液栽培プラントの採算性の向上などにより、営業利益17億85百万円で前年同期比38百万円（2.2％）増、経常利益18億99百万円で前年同期比7百万円（0.4％）増とそれぞれの微増となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に減損損失を計上した反動から12億84百万円で前年同期比３億５百万円（31.2％）増となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメント区分及び費用の配賦方法を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。また、当連結会計年度の第４四半期より花き事業と農材事業の物流費用の配賦方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）１．報告セグメントの概要」をご覧ください。 種苗事業 種苗事業においては、野菜種子関係で、カボチャの輸出が販売時期のズレにより販売減となり、キャベツが国内販売・輸出とも減少するなどのマイナス要因があったものの、国内販売でエダマメのシェアアップや日東農産種苗株式会社からの一部事業譲り受けにより獲得した品種の売上が上乗せになったこと、また、輸出関係でもニンジンやトマトの販売が増加し、野菜種子トータルでは増収となりました。牧草種子関係も災害復旧向け緑化工事用種苗やスポーツターフ等の販売が増加いたしました。その反面、今期より種苗事業に統合した造園関係の受注減や、ウイルスフリー関係でナガイモの種イモの生産が天候不順により不作となったことに伴い販売も減少し、売上高82億19百万円で前年同期比2.5％減収となりました。利益面でも、野菜種子の採算性向上等のプラス面があったものの、売上高の減少や人件費や種子検査費用等が増加したことにより、セグメント利益11億21百万円で前年同期比4.3％減となりました。 花き事業 花き事業においては、家庭園芸用品への需要が低迷するなか、販売先の園芸事業からの撤退、大手チェーン店において、資本業務提携に伴い販売ルートが他社へ移ったことやプライベートブランド化による販売減などにより、売上高86億34百万円で前年同期比5.8％減収となり、利益面でも、セグメント利益13百万円で前年同期比90.2％減となりました。 農材事業農材事業においては、猛暑により害虫の発生が少なかったことから殺虫剤の販売が低迷したものの、一般家庭で茎葉除草剤の使用が増えるなど購買層が広がったことによる需要増、農薬販売会社の寡占化が進むなか土壌消毒剤の販売でシェアアップが図れたことなどから、売上高270億64百万円で前年同期比1.1％増収となり、利益面でも、セグメント利益９億５百万円で前年同期比13.5％増となりました。 施設材事業施設材事業においては、度重なる台風により被害を受けた農業用施設のフィルム張替え需要の増加や、環境負荷の低い生分解性の被覆材の販売増があったものの、養液栽培プラントや温室関係は、完工時期が翌期にずれ込むなどで完工売上高が減少し、売上高146億73百万円で前年同期比0.5％減収となりました。利益面では、養液栽培プラントの採算性の向上などによりセグメント利益４億53百万円で前年同期比11.0％増となりました。 （財政状態の状況）当連結会計年度末における「資産の部」の残高は455億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加いたしました。これは主に減収に伴い受取手形及び売掛金が減少したものの、在庫積み増しによる商品の増加や倉庫建設などにより有形固定資産が増加したことによるものであります。また、「負債の部」の残高は259億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億65百万円減少いたしました。これは主に減収にスライドして仕入も減少したことにより支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。「純資産の部」の残高は196億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億96百万円増加いたしました。これは主に利益計上に伴うものであります。② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度と比較して３億37百万円減少し、45億7