MINISTOP CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況ミニストップ㈱は“もっと便利、もっと健康、もっと感動、毎日行きたくなる店舗をつくります。”というビジョンの実現に向け、既存フランチャイズの売上向上に投資しております。しかしながら、同業・異業態間の競争激化、人件費・原材料の高騰、人手不足などを背景に厳しい環境が続く中、客数減少が継続しております。このような状況の中、当第１四半期においては、構造改革の一環として、直営店を中心に193店舗を閉店しました。閉店の目的は、直営店舗に関わる固定費を圧縮し、その資金を既存フランチャイズの売上向上に投資し個店の競争力を上げるためです。今回の閉店によって生み出した資金は商品拡販費として加盟店に投資しております。閉店により、ストアアドバイザー（以下、SA）の担当店舗数も１人当たり平均5.8店舗となりました。このことにより、SAは加盟店オーナーさまとこれまで以上にコミュニケーションを密に取り、発注精度向上に努める計画です。一方で、販売費及び一般管理費は、６次POSの導入、自動釣銭機の導入を進め、店舗のオペレーション時間削減に努めました。これらの結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績は、営業総収入506億28百万円（前年同期比98.7%）、営業損失21億48百万円（前年同期実績営業損失５億44百万円）、経常損失19億85百万円（前年同期実績経常損失２億59百万円）となりました。閉店に係る特別損失として16億23百万円、法人税等調整額をマイナス11億21百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失24億２百万円（前年同期実績親会社株主に帰属する四半期純損失４億25百万円）となりました。国内および海外のエリアフランチャイジーを含めた当第１四半期連結会計期間末店舗数は5,284店舗となりました。各セグメント別の業績は以下のとおりです。 ［国内事業］ミニストップ㈱のチェーン全店売上高は前年同期比95.6%となりました。ミニストップ店舗の既存店１店１日あたりの売上高前年比（以下、既存店日販昨対）は98.5%、コンビニエンスストア商品の既存店日販昨対は98.9%、店内加工ファストフードの既存店日販昨対は95.6%となりました。コンビニエンスストア商品は、日配品の発注改善に注力しました。その結果、単品おにぎりは前年同期比106.5％と前年を上回る結果となり、日配品の前年同期比も改善傾向にあります。また、売場づくりにおいては、52週MDを推進し自動補充システムを運用することで、買上点数の向上を図りました。なお、本年も引き続き、イオングループの共同開発商品として、ミニストップ㈱が主導となり、調理パン、調理麺を開発しました。イオングループのスケールメリットを最大限に活用し、素材、製法に拘った美味しさをお客さまに届けております。店内加工ファストフードのコールドスイーツ商品は、４月に「白桃ソフト」のテレビCM、５月に改元記念でソフトクリーム全品50円引きセールなど、積極的にプロモーション施策を実施しました。その結果、コールドスイーツ分類は、前年同期比101.1％と前年を上回る結果を残すことができました。店内加工ファストフードのホットスナック商品は、2019年１月に販売し、ご好評を得た「ビッグドッグ」を４月に再販売しました。その結果、串もの分類は前年同期比143.0％と前年を上回る結果を残すことができました。各種サービスは、バーコード決済の取り扱い会社を拡大しました。５月末までに「WeChat Pay」「Alipay」「auPAY」「Origami Pay」「メルペイ」の計５社を開始し、取り扱い会社は計９社となり、お客さまの利便性向上に努めました。販売費及び一般管理費は、決裁や申請書類の電子化、定型業務のRPAなど効率化による経費削減を行う一方で、フランチャイズ化を目的とした直営店舗の改装を積極的に実施しました。店舗開発は、採算性を重視した出店と、計画的に不採算店舗の閉店を実施し、出店は14店、閉店は193店となり、当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,018店舗となりました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間における国内事業の営業総収入は210億85百万円（前年同期比103.0%）、営業損失は19億36百万円（前年同期実績営業損失２億41百万円）となりました。 ［海外事業］韓国の韓国ミニストップ㈱は、天候不順の影響で、既存店日販昨対97.1％となりました。しかしながら、売上総利益率の改善や、経費削減を徹底したことで、当第１四半期の営業利益は前年と比較し、改善傾向にあります。当第１四半期連結会計期間末店舗数は2,560店舗となりました。中国の青島ミニストップ有限公司は、フランチャイズ化を推進し、フランチャイズ比率88.5％となりました。その結果、営業総収入が増加傾向にあります。また、大連に展開している、大連三寰集団のコンビニエンスストアANYWIDEに商品供給を開始しております。当第１四半期連結会計期間末店舗数は78店舗となりました。ベトナムのMINISTOP VIETNAM COMPANY LIMITEDは、既存店日販昨対126.2％と堅調に推移しました。コンビニエンスストア商品は、継続的に新規商品を発売した寿司類が好調に推移しました。店内加工ファストフードは、「チキンボール」、「焼き豚串」が好調に推移し、全体の数字を牽引しました。各種サービスは、MOMO（電子マネー）のプロモーション施策が集客に寄与しました。当第１四半期連結会計期間末店舗数は11