COX CO.,LTD. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高171億30百万円（前年同期比89.6％）、営業損失５億95百万円（前年同期は営業損失13億49百万円）、経常損失４億44百万円（前年同期は経常損失11億21百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失８億97百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期期純損失16億50百万円）となりました。 また、国内事業単体業績は、売上高171億21百万円（前年同期比89.6％）、営業損失６億４百万円（前年同期は営業損失13億61百万円）、経常損失４億45百万円（前年同期は経常損失11億24百万円）、当期純損失は８億97百万円（前年同期は当期純損失16億52百万円）となりました。 当期は上半期において、基幹ブランドのikkaが苦戦し、売上計画を大幅に下回りました。下半期は商品計画を修正し、売れ筋商品のQR対応(生産から店頭までのリードタイムを短縮)を行い11月度より回復基調となるものの、既存店客数が回復するまでには至らず年間既存店売上高前年比93.3%となり、売上高は当初計画から乖離しました。 一方、売上総利益率については、AIのソリューションであるAIMDの活用や商品調達手法の見直しによる原価率低減、プロパー販売の取り組み等により前年より3.4ポイント改善しました。また、基幹ブランドのikkaの再成長に向けたリブランディングに着手し、時代の変化に対応した顧客ターゲットを再設定し、今まで以上に支持されるブランドになるべく、コンセプトを刷新致しました。 販管費については、デジタルソリューションの導入による働き方の改革を行いながら、様々な固定費の見直しを行い当初計画から更に削減し、前年から12億円の削減となりました。店舗展開においては、１店舗を新規開店し17店舗を閉鎖した結果、期末現在の店舗数は222店舗となりました。 当社は「ファッション小売業からファッションテック企業への転換」をすべく、ファッションを通じてお客さまを幸せにすることを第一に考え、SPA改革を推進し収益構造を変革するための様々な取り組みを実施しております。この達成にむけ、今期は下記３つの重点施策に取り組み、再成長への転換を図り安定的な収益性の確立を目指しました。 １つめの施策である「バリューチェーンの見直しによる建値消化率の向上」については、市場分析から生産の活動においては、AIを用いたソリューションであるAIMDの定量的に可視化されたトレンド予測をベースに、企画・開発のプロセスを修正し、市場トレンド、顧客ニーズをダイレクトに商品へ反映しました。また、商品開発から生産・調達についての計画生産とQR生産のバランスを見直すことで建値消化率が前年秋冬シーズンと比較して6.4ポイント改善しました。販売・マーケティングの活動については実験店舗において「心装」「品装」「販装」にポイントを置いた活性化投資を行い、ファッションアドバイザーの育成、店舗立地に合わせた商品カテゴリーの拡縮、店舗什器や照明等への投資を行うことで、活性化実施店舗の下半期の既存店売上高は127.4％と好調に推移しました。また、コックスメンバーズクラブ会員の新規獲得及び既存会員の顧客化に向けて取り組み、CMC会員が前年より増えた重点管理店舗については年間売上高前年比が105.1%と好調に推移いたしました。 ２つめの施策である「ＥＣ事業の推進・拡大による収益構造改革」については、先行予約販売の強化、公式オンライン売上の拡大、新たなブランドの開発を行いました。先行予約販売については、５月からアウターの受注を行いお気に入り登録を増やすことでヒット商品へと成長させることができ、EC売上高前年比は115.8%と伸長しました。公式オンライン売上の拡大に向けた取り組みとしては、機会ロスを削減するため在庫一元化を図りどのサイトでもお客さまが不便なく購入できるように整備し、お客さまとの接点の拡大として積極的にSNS等を活用しました。また、新たな取り組みとしては、EC限定ブランドを立ち上げ、オンラインウルトラファストファッションへのチャレンジを行いました。引き続き更なる売上拡大を図りながら、収益構造を変えるための新たな事業へのチャレンジを行って参ります。 ３つめの施策である「支援体制の強化働き方改革」については、デジタルソリューションの導入により店舗での後方業務の効率化、商品を軸としたコミュニケーションの円滑化を図るためにフリーアドレスの導入を行い、意思決定を迅速化し作業を効率化することで生産性の向上を図りました。 ②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、2018年10月よりSDGs委員会を立ち上げ、事業活動を通じて「お客さまと共に」社会課題を解決していくための活動を開始致しました。SDGs委員会では「働きがい」「街づくり」「環境保全」の大きな３つの柱で取組を進めて参ります。 当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。 「働きがい」のテーマとしては、デジタルソリューションを導入し、場所や時間を制限させることなく業務を進めるために本社のフリーアドレス化やテレワークの促進を行いました。また、仕事と育児を両立しやすい環境整備に努めるリーダーとしてイクボスを育成し、イオン株式会社主催のダイ満足アワードにてイクボス賞の大賞を受賞することができました。引き続き結果を残しつつ、部下