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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出に弱さがあるものの、企業収益が高水準を維持するなかで設備投資の増加が続き、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に持ち直し傾向で推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済においては、米国の通商政策による貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題に揺れる欧州経済の停滞、東アジアにおける地政学的なリスク、金融資本市場の変動リスク等、先行き不透明感が強まっています。ＩＣＴ業界におきましては、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ（人工知能）などの技術進化とともに、「働き方改革」への取り組みなどを背景とした企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新需要は引き続き拡大傾向にあります。 このような経営環境のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、電子デバイスが減収となったもののサーバ、パソコン等の情報通信機器、ネットワーク工事関連が増加となり、45億48百万円（前年同期比17.9％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価率低減に努め、営業損失62百万円（前年同期は１億76百万円の営業損失）、経常損失61百万円（前年同期は１億64百万円の経常損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円（前年同期は１億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 「首都圏」は、電子デバイスが減少となりましたが情報通信機器、システムエンジニアリングサービスやネットワーク工事関連が増加し、売上高は26億11百万円（前年同期比25.4％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加と原価低減により、営業利益は６百万円（前年同期は１億29百万円の営業損失）となりました。 「東日本」は、文教向け情報通信機器導入および医療機関向けシステムが増加したことから、売上高は10億33百万円（前年同期比16.8％増）となりました。損益面につきましては、売上高の増加により、営業利益は１百万円（前年同期は12百万円の営業損失）となりました。 「西日本」は、フィールドサービスが減少となりましたが文教向け情報通信機器導入が増加したことから、売上高は８億75百万円（前年同期比2.2％増）となりました。損益面につきましては、システムエンジニア、フィールドサービスの採算悪化により、営業損失は12百万円（前年同期は11百万円の営業利益）となりました。 (2）財政状態の分析当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、14億37百万円減少し、126億６百万円となりました。この主な要因は、商品が３億13百万円、現金及び預金が１億11百万円、仕掛品が82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が19億21百万円減少するなど、流動資産が14億22百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、13億28百万円減少し、62億９百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が９億39百万円、賞与引当金が２億56百万円、未払法人税等が２億47百万円減少するなど、流動負債が13億26百万円減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、１億８百万円減少し、63億97百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が99百万円減少したことによるものであります。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動 該当事項はありません。