SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の急速な悪化と、国内外経済のさらなる下振れリスクなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均658千円と前年同期平均737千円に比べ10.7％下落いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初670千円、安値550千円（2020年３月）、高値730千円（2020年１月）、第２四半期末590千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ減少基調で推移いたしました。 このような情勢のもとで当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。 この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ①財政状態 当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は66,856百万円で前連結会計年度末に比べて1,732百万円の減少となりました。 流動資産は43,015百万円で現預金が増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,496百万円の減少となり、固定資産は23,841百万円で前連結会計年度末に比べて236百万円の減少となりました。 負債につきましては、負債合計は26,666百万円で前連結会計年度末に比べて2,173百万円の減少となりました。流動負債は23,959百万円で仕入債務と未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,090百万円の減少となり、固定負債は2,707百万円で前連結会計年度末に比べて82百万円の減少となりました。 純資産につきましては、純資産合計は40,190百万円で前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式を取得したこと及びその他有価証券評価差額金と為替換算調整勘定が減少したものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。②経営成績 当第２四半期連結累計期間の経営成績は、銅価格の下落による販売価格の低下及び民間設備投資向け電線の需要の減少により、売上高は38,399百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は1,804百万円（前年同期比16.1％減）、経常利益は1,911百万円（前年同期比15.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,320百万円（前年同期比13.1％減）となりました。 なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,653百万円増加し、16,739百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、2,349百万円（前年同四半期は839百万円の資金の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,951百万円、減価償却費291百万円、売上債権の減少2,941百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少1,904百万円、法人税等の支払額681百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、180百万円（前年同四半期は820百万円の資金の使用）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出115百万円、有形固定資産の取得による支出84百万円、定期預金の預入による支出68百万円等の支出に対し、定期預金の払戻による収入41百万円、保険積立金の解約による収入30百万円等の収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、865百万円（前年同四半期は748百万円の資金の使用）となりました。これは主に自己株式の取得による支出500百万円、配当金の支払338百万円等によるものであります。 （３）経営方針・経営戦略等当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による影響は、今後の動向を注視してまいります。 （５）研究開発活動該当事項はありません。 （６）主要な設備 当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。