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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、米中貿易摩擦や通商問題の深刻化に伴い、世界経済の先行きは不透明感が増し、輸出産業の一部には弱含み傾向が顕在化致しました。不動産市場におきましては、都心部の大規模新築オフィスビルの需要は依然高く、空室率は低水準を維持し、好調に推移いたしましたが、ワークスタイルの多様化に伴うオフィスニーズの変化や、築年数の経過した中小型オフィスビルのリニューアルが増加する傾向にあります。このような状況下、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高679,590千円（前年同期比114,067千円増）、営業利益97,477千円（同28,719千円増）、経常利益99,883千円（同28,328千円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益67,413千円（同19,349千円増）となり、好調に推移致しました。 また、ビル管理事業のサービス領域の拡大を目的に、サンビル株式会社と資本業務提携を実施いたしました。 なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。 事業セグメント当第１四半期連結累計期間前第１四半期連結累計期間増減売上高営業利益売上高営業利益売上高営業利益（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）（千円）リニューアル219,57525,963144,51816,881＋75,056＋9,081駐車場337,24657,288287,59933,058＋49,646＋24,230住宅・ビル管理 102,224142113,0804,853△10,856△4,710保険代理20,54314,08220,32313,964＋220＋118合計679,59097,477565,52268,757＋114,067＋28,719 ・リニューアル当第１四半期は、オフィスの原状回復工事ならびに内装工事が好調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。・駐車場赤坂、神谷町エリアの稼働が好調に推移致しました。また近隣駐車場の動向（開業・閉鎖）や稼働状況に応じて駐車料金の設定を見直した結果、前年同期に対し大幅な増収増益となりました。・住宅・ビル管理住宅管理事業における補修業務収入が減少致しました。また、ビル管理事業におけるサービス領域拡大のための先行費用が増加した結果、前年同期に対し減収減益となりました。・保険代理火災保険、地震保険、工事保険のいずれも順調に推移した結果、前年同期に対し増収増益となりました。 (2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況 当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ166,852千円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が162,502千円減少、完成工事未収入金が28,740千円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ191,140千円減少いたしました。主な要因は、保険代理業務等における預り金が123,799千円減少、工事未払金が24,699千円減少、未払法人税等が44,970千円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ24,288千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当43,068千円、親会社株主に帰属する四半期純利益67,413千円を計上したことによるものであります。 以上の結果、総資産は3,326,675千円、負債合計は482,725千円、純資産合計は2,843,950千円、自己資本比率は85.5％、1株当たり純資産額は2,641円36銭となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において当社が対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動特記すべき事項はありません。 (5) 従業員数当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。 (6) 生産、受注及び販売の実績当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。 (7) 主要な設備当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。