NIKKEN KOGAKU CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や企業収益の改善に支えられ、緩やかな回復基調が継続したものの、米中貿易摩擦等の影響により、輸出や生産に弱さが見られ、先行きの不透明感が増加し、楽観視できない経営環境が続いております。 建設業界におきましては、建設投資は底堅く推移しているものの、依然として建設業界における労務単価、建設資材価格等の動向にも注視が必要な経営環境にあります。 当社グループにおきましては、型枠貸与事業の売上高が増加いたしましたものの、海岸堤防で使用する被覆ブロックの出荷量が減少したことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,318百万円（前年同四半期比234百万円減）、営業損失は73百万円（前年同四半期は184百万円の営業損失）、経常損失は55百万円（前年同四半期は165百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59百万円（前年同四半期は176百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 なお、販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期と比較して42百万円減少し、合理化・効率化に向けた施策を継続しています。 セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。 セグメントの業績の概況①型枠貸与事業 当第２四半期に工事執行される契約が増加したことから、売上高が831百万円（前年同四半期比67百万円増）となり、営業損失は10百万円（前年同四半期は97百万円の営業損失）となりました。 ②資材・製品販売事業 東日本大震災の復興事業が収束へ向かう事業環境の下、西日本における災害復旧向けの河川護岸・根固ブロック等の製品出荷が増加しているものの、売上高が2,487百万円（前年同四半期比302百万円減）となり、利益率は改善傾向にあることから営業損失は62百万円（前年同四半期は86百万円の営業損失）となりました。 (2）財政状態①資産 当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,566百万円となり、前連結会計年度末比1,756百万円の減少となりました。 その主な要因は、現金及び預金の減少281百万円、受取手形及び売掛金の減少1,262百万円、電子記録債権の減少207百万円によるものであります。②負債 当第２四半期連結会計期間末における負債は3,532百万円となり、前連結会計年度末比1,620百万円の減少となりました。 その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,172百万円、短期借入金の減少250百万円及び長期借入金の減少89百万円によるものであります。③純資産 当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,034百万円となり、前連結会計年度末比135百万円の減少となりました。 その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少72百万円、利益剰余金の減少59百万円によるものであります。 (3）キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ、281百万円減少し、956百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。 ①営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により得られた資金は129百万円(前年同四半期は169百万円の収入）でした。主に減価償却費90百万円、売上債権の減少額1,448百万円及び仕入債務の減少額1,187百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により支出した資金は28百万円(前年同四半期は32百万円の支出）でした。主に鋼製型枠等有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により支出した資金は382百万円(前年同四半期は339百万円の支出）でした。主に短期借入れによる収入1,000百万円、短期借入金の返済による支出1,250百万円、長期借入金の返済による支出89百万円及びリース債務の返済による支出42百万円によるものであります。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は、財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下のとおりであります。① 当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。 しかし、社会基盤整備の分野において、国土防災と豊かな自然環境との調和に貢献する製品・工法を提供する当社の経営においては、当社の有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、当社に与えられた社会的な使命、それら当社の企業価値ひいては株主共同の利益を構成する要素等への理解が不可欠です。これらを継続的に維持、向上させていくためには、当社の企業価値の源泉である、製品・工法開発力、技術力、柔軟な供給体制、取引先等との強固な信頼関係、地域経済・社会への貢献が必要不可欠であると考えております。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者によりこうした中長期的視点に立った施策が実行されない場合、当社の企業価値ひいては株主共同の利益や当社に関わる全てのステークホルダーの利益は毀損されることになる可能性があります。 当社は、当社株式の適