FUJITA KANKO INC. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い、営業施設の属するセグメントを一部変更しております。経営成績の分析については変更後のセグメント区分で前連結会計期間との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績の分析第１四半期連結累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により世界規模で急激な経済停滞に陥り、観光業界におきましても、日本政府観光局（JNTO）が公表する訪日外客数が前年同四半期比51.1％減、3月単月比では93％減と大幅に減少したことに加え、政府からのイベント等の開催や外出の自粛要請による影響もあり、国内外からの需要が減退しました。 当社グループとしましては、お客さまと従業員の安心と安全を第一優先に、従業員のマスク着用、施設の消毒・換気といった対策実施や当社主催イベントを自粛するなど、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら、各施設を運営してまいりました。しかしながら、主要事業である宿泊部門では、インバウンドの宿泊人員が前年同四半期比48.9％減少の22.9万人となったことに加え、宴会・婚礼部門では延期やキャンセルが発生するなど、厳しい事業環境が継続しました。その結果、売上高は前年同四半期比5,262百万円減収の10,634百万円、営業損失は前年同四半期比3,664百万円悪化の4,318百万円、経常損失は前年同四半期比3,779百万円悪化の4,549百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同四半期比5,478百万円悪化の6,074百万円となりました。 業績の概要は以下の通りです。 (単位：百万円) 金額前年同四半期比売上高10,634△5,262営業損失(△)△4,318△3,664経常損失(△)△4,549△3,779親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）△6,074△5,478 （参考） ＥＢＩＴＤＡ△3,070△3,607 セグメント別の概況については以下のとおりとなります。 ＷＨＧ事業昨年から継続している韓国からの宿泊客減少に加え、新型コロナウイルス感染症拡大によるインバウンド減少、国内の観光・出張自粛による需要減もあり、客室稼働率が大幅に低下しました。３月には、首都圏を中心に外出自粛要請により国内需要がさらに減少、首都圏ホテルの客室稼働率は前年同四半期比31.0％減、ＷＨＧ事業全体では同28.1％減となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比3,563百万円減収の5,377百万円、営業損失（セグメント損失）は2,743百万円悪化の2,400百万円となりました。 ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼部門では、３密回避など政府からの自粛要請以降、「ホテル椿山荘東京」や「太閤園」において延期やキャンセルが相次ぎ、売上高は前年同四半期比459百万円減収の1,463百万円となりました。 宴会部門においても、「ホテル椿山荘東京」では、桜ブッフェ等恒例イベントの自粛のほか、卒業式、謝恩会、歓送迎会を中心に宴席のキャンセルが発生し、売上高は前年同四半期比450百万円減収の821百万円となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比1,361百万円減収の3,523百万円、営業損失（セグメント損失）は685百万円悪化の1,182百万円となりました。 リゾート事業宿泊部門は、「箱根小涌園 天悠」においては、引き続きお客さまの満足度向上に注力し、旅行サイト等の評価も目標を上回るポイントを維持いたしました。朝食ブッフェを定食形式に変更するなど、新型コロナウイルス感染症拡大の防止を徹底し運営してまいりましたが、インバウンド減少や国内の外出自粛の影響を受け、客室稼働が低迷した結果、宿泊部門全体の売上高は前年同四半期比239百万円減収の732百万円となりました。 レジャー部門では、日帰り温浴施設「箱根小涌園ユネッサン」において、エリア最大規模での人気コンテンツ「エヴァンゲリオン」コラボレーションイベントを共同開催するなど、入場人員の獲得に努めてまいりましたが、３月に入ると入場人員が大幅に減少し、レジャー部門の売上高は前年同四半期比44百万円減収の241百万円となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は前年同四半期比319百万円減収の1,017百万円、営業損失（セグメント損失）は120百万円悪化の444百万円となりました。 (2) 財政状態の分析（資産・負債の状況）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して5,695百万円減少の97,575百万円となりました。主には投資有価証券の時価下落により、投資その他の資産が4,904百万円減少しました。 また、負債は、前連結会計年度末と比較して4,551百万円増加の81,384百万円となりました。未払費用や買掛金が減少した一方で、借入金は6,808百万円増加しました。なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金残高は51,277百万円となりました。 （純資産の状況）純資産は、前連結会計年度末と比較して10,247百万円減少の16,191百万円となりました。その他有価証券評価差額金が3,758百万円減少したことに加え、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払により6,434百万円減少しました。 (3) キャッシュ・フローの状況当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課