Musashino Kogyo Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社は四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、「キャッシュ・フローの状況の分析」については記載しておりません。 (1)業績の状況 当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、大型連休や訪日客によるサービス消費が国内経済を下支えしたものの、一方で世界経済の減速の影響もあり、景気の展望は依然として先行き不透明感が続いている状況であります。このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、映画事業部門におきましては、「武蔵野館」「シネマカリテ」において見応えのある作品を多く上映し、また「武蔵野館」100周年記念事業として特別上映を行うなど、話題を提供してまいりましたが、興行成績は当初の見込みを下回りセグメント損失を計上いたしました。一方、不動産事業部門、自動車教習事業部門におきましては、業績は前年同期と比べ減少したものの、概ね当初の見込み通り推移いたしました。以上のことから、全体として売上高は４億１百万円（前年同期比29.9%減）、営業利益は２千２百万円（前年同期比87.6%減）、経常利益は２千８百万円（前年同期比84.2%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千万円（前年同期比84.2%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したため、対前年同期比は、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも減少しております。 当第１四半期連結累計期間のセグメント情報ごとの業績の状況は以下の通りであります。 （「生産、受注及び販売の状況」については、当社は映画事業や不動産事業を中心に業態を形成しており、受注・販売形式の営業活動は行っておりません。販売の状況については、下記に示したセグメント情報ごとの業績の状況をご参照ください。） （映画事業部門） 映画興行事業におきましては、「武蔵野館」では、『アナと世界の終わり』『アメリカン・アニマルズ』、また「シネマカリテ」では、『美人が婚活してみたら』『ビューティフル・ボーイ』等、良質な作品を多く上映し、さらには、「武蔵野館」100周年記念事業として、『カリガリ博士』等の活弁上映を行うなど、ミニシアターならではのこだわりのある作品を上映してまいりましたが、映画興行収入は伸び悩みました。一方、映画配給関連事業に係る営業費用の発生は前年同期に比べ減少し、その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比5.1%減）、セグメント損失は７百万円（前年同期は１千５百万円のセグメント損失）となりました。 （不動産事業部門） 賃貸部門におきましては、テナントビルの入居・管理状況に大きな変化はなかったものの、減価償却費の増加等により営業成績は前年同期をやや下回りました。販売部門におきましては、当第1四半期連結累計期間におきましても具体的な営業活動の成果を挙げるには至りませんでした。その結果、部門全体の売上高は１億４千３百万円（前年同期比50.8%減）、セグメント利益は８千５百万円（前年同期比63.7%減）となりました。なお、2019年３月期は不動産投資に係る一時的な収入を売上高に計上したことを大きな理由とし、対前年同期比は、売上高、セグメント利益のいずれも減少しております。 （自動車教習事業部門） 卒業時期を迎えた高校生を中心とした運転免許取得需要も一段落し、自動二輪や大型自動車、特殊自動車免許等、普通自動車免許以外の教習メニューのＰＲにも力を入れて幅広く営業活動を行いましたが、入所者数は概ね前年同期並みとなりました。また、教習メニューの消化が進まず、教習生の卒業時期が翌四半期にずれ込み収益に結びつかないケースもあり、その結果、部門全体の売上高は９千３百万円（前年同期比13.4%減）、セグメント利益は２千４百万円（前年同期比18.5%減）となりました。 （商事事業部門） 東京都目黒区において経営委託している飲食店は、季節に応じたメニューやオリジナル・グッズの開発・販売に力を入れましたが、営業成績は前年同期を若干下回りました。その結果、部門全体の売上高は１千９百万円（前年同期比5.0%減）、セグメント利益は１百万円（前年同期比1.7%減）となりました。 （その他） 主としてマクミラン・アリスの版権手数料や自販機手数料でありますが、部門全体の売上高は１百万円（前年同期比3.7%増）、セグメント利益は０百万円（前年同期比13.0%増）となりました。 ※ スポーツ・レジャー事業部門は営業中止中であります。 (2)財政状態の分析 当第1四半期連結会計期間末における総資産は、一部流動資産等の増加はあったものの、主として減価償却費等の計上で有形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ４百万円減の64億６千１百万円となりました。 負債合計は、買掛金等の増加はあったものの、未払法人税等の減少や有利子負債の返済を進めたことなどから、前連結会計年度末に比べ２千４百万円減の26億８千７百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ２千万円増の37億７千３百万円となりました。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4)研究開発活動該当事項はありません。 (5)従業員