MITSUI-SOKO HOLDINGS Co.,Ltd. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月24日）現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当期におけるわが国経済は、鉱工業生産指数が前年同期を下回る傾向が続き、製造業を中心に一段と弱さを増しております。物流を取り巻く環境は、人手不足による人件費の上昇、米中間の通商摩擦の長期化等による世界経済の不確実性に加えて、足元では新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、国内外において感染症対策として外出自粛、ロックダウン等が講じられたことによる同感染症の経済に対する影響が深刻化するなど世界経済の下押し圧力が一層高まっており、先行き不透明な状況が続いております。 こうした経済環境の中、当社グループの連結業績につきましては、「中期経営計画2017」で定めた抜本的事業収益力の強化に関する各種施策の実施や、国内の物流事業における堅調な貨物取扱、不動産事業における賃料収入の増加があった一方、当期における影響は限定的ではありますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外において取扱物量が想定を下回った結果、事業全体としては前期比ほぼ横ばいとなり、連結営業収益は前年同期比７億72百万円減の2,410億80百万円、連結営業利益は同１億78百万円減の118億８百万円、連結経常利益は同５億56百万円減の105億31百万円、親会社株主に帰属する当期純利益については、同12億４百万円増の63億95百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(イ）物流事業 当社グループは「中期経営計画2017」の下、物流事業における抜本的事業収益力の強化を目指し、販管費等のコスト削減、粗利益改善施策の実行等、各種施策の実施に取り組みました。これら施策の実行に加え、倉庫業務において食品原料等の貨物取扱が増加し高い水準で推移したことや、家電メーカー向け物流業務の取扱が増加したこと、その他、医薬品、家電メーカー向け物流の新規取扱開始などにより取扱物量が増加いたしました。一方、家電量販店向け物流において消費増税前後の取扱量に想定以上の波動が生じたことによる在庫保管・運送コストの増加、および2020年2月以降は国内における外出自粛、海外諸国におけるロックダウン等の影響から取扱物量が想定を下回った結果、営業収益は前年同期比14億21百万円減の2,319億82百万円となり、営業利益は同７億39百万円減の91億５百万円となりました。(ロ）不動産事業 主要テナントとの契約更改に伴い賃料収入が増加し、営業収益は前年同期比６億63百万円増の98億33百万円、営業利益は同７億50百万円増の58億65百万円となりました。 当期の経営成績における新型コロナウイルス感染症の影響を含む前年同期比増減の詳細は以下の通りとなります。 連結営業利益における前年同期比詳細 （単位：億円） 2019年３月期連結営業利益120（11,986百万円）航空輸送関連 電子部品・半導体等 航空貨物取扱減 自動車関連プロジェクト輸送減： ▲ 4： ▲ 2主な荷動きの趨勢 食品原料等 貨物取扱増 家電メーカー物流取扱増 新規取扱（医薬品・家電メーカー等） 家電量販店物流一過性の荷役コスト発生 原価増（人件費・運送費等） 国際輸送業務取扱減等： ＋ 5： ＋ 4： ＋ 3： ▲ 5： ▲ 6： ▲ 4抜本的な事業収益力強化施策の実行 適正料金収受等 計画通り進捗 コスト削減 計画通り進捗 不動産事業における契約改定に伴う増： ＋ 7： ＋ 5： ＋ 7一過性費用 働き方改革関連等の一過性費用 退職給付費用： ▲ 5： ▲ 3新型コロナウイルス感染症の影響 海外諸国ロックダウンに伴う取扱大幅減 中国経済停止に伴う通関・船社取扱減 外出自粛に伴う家電量販店向け物流取扱減 その他： ▲1.2： ▲ 1： ▲ 1： ▲0.8 2020年３月期連結営業利益118（11,808百万円） 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載の通りです。 当期末の総資産は「中期経営計画2017」の下、財務基盤の再建を目指し、手元現預金の圧縮を行い有利子負債の返済に充てたことによる現預金の減少のほか、償却の進行に伴う固定資産の減少、株式相場の下落に伴う時価のある投資有価証券の減少などから、前連結会計年度末より127億68百万円減少し、2,393億９百万円となりました。 純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少や、株式相場の下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により前連結会計年度末より25億99百万円増加し、548億42百万円となりました。 「中期経営計画2017」における経営上の数値目標の達成状況 2022年３月期末（計画最終年度）2020年３月期末（本計画３年目）営業利益100億円118億８百万円有利子負債残高1,300億円1,271億１百万円ネットＤ／Ｅレシオ2.0倍以下2.11倍ＲＯＥ9.0％超13.2% 目標達成に必要な対応につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加に加え、法人税等の支払額が減少したことなどから、前年同期比26億14百万円増加の211億12百万円の収入となりました。 投資活動に