Mito Securities Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期累計期間のわが国経済は、経済指標の悪化が目立ち、景気後退の可能性が高まる状況となりました。2019年１-３月期の実質国内総生産（GDP）は、輸入の落ち込みが大きかったことによる純輸出（輸出－輸入）のプラスを主因として、予想を上回る成長を示したものの、４月以降は、法人企業景気予測調査において「企業の景況判断BSI」の４～６月現状判断が全てマイナスに沈み、消費動向調査においても暮らし向きや収入、雇用の低迷が窺える状況となりました。また、景気ウォッチャー調査においても現状判断・先行き判断とも基準となる50を下回り続ける状況となりました。有効求人数は３月度から前年同月比マイナスに転じる状況となりました。海外経済も同様に、国際通貨基金（IMF）や経済協力開発機構（OECD）、世界銀行などが2019年の世界経済見通しを相次いで下方修正しました。米国では、連邦準備制度理事会（FRB）が６月上旬に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）において景気判断をやや引き上げましたが、同月中旬の連邦公開市場委員会（FOMC）は、経済活動の拡大に関して、前回の「着実なペース」から「緩やかなペース」に下方修正し、利下げの可能性を示唆しました。これらに加え、米中貿易摩擦に伴う両国の制裁関税の影響から停滞ムードが強まりました。当第１四半期累計期間の国内株式市場は、概ね４月は上昇、５月は調整、６月は反発の動きになりました。４月は、主要国において一部の経済指標が改善したことを受けて世界経済の減速懸念が一旦和らぎ、大型連休前の４月25日に日経平均株価は年初来高値（22,307円58銭）を記録しました。しかし、大型連休後は、米トランプ大統領が５月５日に約2,000億ドル分の中国製品に対する関税を25％に引き上げる意向を示したことや、敵対国の企業製品を排除できる大統領令に署名したことから、米国企業は勿論、日本企業も中国通信機器大手メーカーとの取引中断に追い込まれるなど影響を被る格好となり、調整基調となりました。６月以降は、パウエルFRB議長が６月４日の講演で、予防的な利下げの可能性を示唆したことから、安心感が強まり、反発する動きとなりました。しかしながら、米国の利下げは円高に繋がる可能性があることから、日経平均株価の戻りは緩やかなものとなりました。その結果、当第１四半期累計期間末の日経平均株価は2019年３月末とほぼ同水準の21,275円92銭（2019年３月末比0.3％上昇）で取引を終えました。このような環境下、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益が26億88百万円(前第１四半期累計期間比 78.4％)と減少し、営業収益より金融費用16百万円(同 104.6％)を控除した純営業収益は、26億72百万円(同 78.3％)と減少しました。また、販売費・一般管理費は29億31百万円(同 93.4％)となり、その結果、営業損失は２億59百万円(前第１四半期累計期間実績 営業利益２億77百万円)、経常損失は45百万円(同 経常利益５億９百万円)、四半期純損失は１億８百万円(同 四半期純利益３億84百万円)となりました。 主な比較・分析は以下のとおりであります。 ① 流動資産当第１四半期会計期間の「流動資産」は、前事業年度に比べ６億85百万円減少し、468億10百万円となりました。これは、「募集等払込金」が12億69百万円、「短期差入保証金」が１億98百万円増加する一方、「現金・預金」が12億55百万円、「信用取引資産」が６億36百万円、「預託金」が１億59百万円減少したことなどによるものです。 ② 固定資産当第１四半期会計期間の「固定資産」は、前事業年度に比べ７億98百万円減少し、150億50百万円となりました。これは、「投資有価証券」が７億67百万円減少したことなどによるものです。 ③ 流動負債当第１四半期会計期間の「流動負債」は、前事業年度に比べ４億32百万円減少し、194億65百万円となりました。これは、「預り金」が14億18百万円、「信用取引負債」が４億61百万円増加する一方、「有価証券担保借入金」が18億82百万円、「従業員株式給付引当金」が１億97百万円、「賞与引当金」が１億67百万円減少したことなどによるものです。 ④ 固定負債及び特別法上の準備金当第１四半期会計期間の「固定負債」及び「特別法上の準備金」は、前事業年度に比べ１億38百万円減少し、52億38百万円となりました。これは、「従業員株式給付引当金」が27百万円増加する一方、「繰延税金負債」が１億47百万円、「退職給付引当金」が29百万円減少したことなどによるものです。 ⑤ 純資産当第１四半期会計期間の「純資産」は、前事業年度に比べ９億12百万円減少し、371億57百万円となりました。これは、「自己株式の処分」で１億44百万円増加する一方、「その他有価証券評価差額金」で５億63百万円、「自己株式の取得」で２億44百万円、「剰余金の配当」で１億40百万円、「四半期純損失」で１億８百万円減少したことによるものです。 ⑥ 受入手数料当第１四半期累計期間の「受入手数料」の合計は、20億90百万円(前第１四半期累計期間比 81.8％)となりました。 （委託手数料） 「委託手数料」は、９億69百万円(同 92.9％)となりました。これは、主に株券委託売買金額が1,706億円(同 84.9％)と減少したことにより、株式の委託手数料が９億57百万円(同 92.5％)となったことによるものです。なお