Source document
Loading sections…
Sections in this filing
内部統制報告書-第52期(2025/04/01-2026/03/31)
【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 福岡財務支局長 【提出日】 2026年6月24日 【会社名】 株式会社九州リースサービス 【英訳名】 KYUSHU LEASING SERVICE CO., LTD. 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 礒 山 誠 二 【最高財務責任者の役職氏名】 該当事項はありません。 【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅前四丁目3番18号 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番2号) 株式会社九州リースサービス東京支店 (東京都中央区京橋二丁目5番18号) EDINET提出書類 株式会社九州リースサービス(E04821) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 代表取締役社長である礒山誠二は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社(当社グループ)の財務報告に係る 内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査 の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」に示されている内部統制の基本的枠組みに 準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には 防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年3月31日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社グループについて、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点 から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性並び にその発生可能性を考慮して決定しており、事業の現状や将来のリスク、財務報告への影響等の質的な影響の重要性 を基準として、当社及び連結子会社6社を対象に行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る 内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社3社及び持分法適用会社2社については、金額 的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。 業務プロセスに係る重要な事業拠点の選定については、指標として連結売上高を採用いたしました。これは当社グ ループ売上高の大半が、主要事業であるリース・割賦販売、ファイナンス及び不動産事業によるものであること、ま た、事業活動の成長を図る指標として経営管理上、売上高を重視していることによるものです。 全社的な内部統制の評価が良好であることを踏まえ、各グループ会社の売上高を高い順に合算し、連結売上高のお おむね3分の2程度に達している当社及び株式会社ケイ・エル・アイを「重要な事業拠点」といたしました。 選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、リース債権及びリー ス投資資産、割賦債権、賃貸資産、営業貸付金、販売用不動産に係る業務プロセスや借入金などの資金調達に関連す る科目に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、質的重要性及び重要な虚偽記載の発生可能性がそ れぞれ高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスとして営業債権に係る貸倒引当金、固定資産に 係る減損会計、棚卸資産の評価、税効果会計の領域に関する業務プロセスを識別のうえ、財務報告への影響を勘案し て重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 3【評価結果に関する事項】 上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判 断いたしました。 4【付記事項】 該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 株式会社九州リースサービス(E04821) 内部統制報告書 2/2