Tokyo Century Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの事業の取組状況、財政状態及び経営成績の状況、キャッシュ・フローの状況、並びに営業取引の状況の概要（以下「経営成績等」）は次のとおりであります。 ① 事業の取組状況（営業基盤の強化）〔次の10年に向けた取組み〕・日本電信電話株式会社（以下「NTT」）と、資本業務提携契約を締結いたしました。資本業務提携の第一弾として、両社の国内外におけるリース事業及びファイナンス事業を強化・拡充するために、NTTグループにおける金融中核会社であるNTTファイナンス株式会社のリース事業及びグローバル事業の一部を分社化し、NTT、NTTファイナンス株式会社及び当社の３社による合弁会社とすることといたしました。当社が有する金融・サービスソリューションノウハウ及びその提供能力と、NTTグループが有する信用力・研究開発力、NTTファイナンス株式会社が培ってきたリース事業のケイパビリティとを融合させることにより、新会社の企業価値を向上させるとともに、NTTグループが今後注力する成長分野の実現・展開などに資する新たなソリューションを提供し、NTTグループの資産の有効活用にも取り組んでまいります。また、NTTとは、現在、グローバル、不動産、環境・エネルギーといった成長分野において、具体的な検討を開始しておりますが、デジタル化・IoT等の他の成長分野においても、アセットビジネスの共同展開等の協業可能性について、検討を進めてまいります。・当社連結子会社TC Skyward Aviation U.S.,Inc.の持分法適用関連会社である、米国大手航空機リース会社Aviation Capital Group LLCの残り75.5％の持分を米国大手生命保険会社であるPacific Life Insurance Companyより取得し、完全子会社といたしました。航空機オペレーティング・リース事業のフルプラットフォームを擁するAviation Capital Group LLCを完全子会社化することにより、当社持分法適用関連会社で、航空機部品・サービス事業を展開するGA Telesis, LLC及びエンジンリースを手掛けるGateway Engine Leasing,LLCとあわせ、航空機ビジネスにおけるバリューチェーンの入口から出口までを当社グループが一気通貫で対応することが可能となります。新造機体と中古機体、中古パーツのビジネスをつなげることで、バリューチェーンの最大化を図るとともに、それぞれの航空機ビジネスにおけるシナジーを高めて、航空機マーケット全体の成長を取り込んでいくことで、航空機ビジネス市場における当社のプレゼンスを一層高めてまいります 〔国内リース事業分野〕・伊藤忠商事株式会社の100％子会社である伊藤忠建機株式会社の発行済株式総数の50％を取得し、当社の持分法適用関連会社とするとともに、伊藤忠TC建機株式会社に社名を変更いたしました。当社が持つITソリューションやサブスクリプションプラットフォームと、伊藤忠TC建機株式会社が長年の事業を通じて築いてきた顧客基盤を掛け合わせることで、建機ユーザーの課題やニーズに対して、先進的なサービスの提供が可能となります。建機ユーザーの事業ライフサイクル（購入～使用～売却）において、販売・レンタルのみならず、ソフトウェアやサービス、ファイナンス等のあらゆるニーズにワンストップで対応する次世代型総合ソリューション企業を目指してまいります。・JFEエンジニアリング株式会社と、収益基盤強化に資する新たな事業フィールドの創出を目指し、共同投資ビークル「一般社団法人 J&TC Frontier」を設立いたしました。本共同投資ビークルを活用し、低炭素社会や社会インフラ整備への貢献、技術革新に対応した新技術創出、持続可能な資源利用への対応など、新しいビジネスモデルや社会課題の解決に貢献する新しい価値を創造してまいります。 〔国内オート事業分野〕・当社連結子会社であるニッポンレンタカーサービス株式会社のグループ会社であるニッポンレンタカーインターナショナル株式会社は、世界最大かつ革新的なモビリティ・プロバイダーであるエンタープライズ・ホールディングスと、国内外におけるカーレンタルサービスの拡充を目指し、パートナーシップを締結いたしました。国内のお客様の海外でのレンタカー需要、また海外のお客様の日本国内でのレンタカー需要に対し、エンタープライズ・ホールディングスと相互に連携し、対応してまいります。・当社連結子会社である日本カーソリューションズ株式会社とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社は、「『業務代行 AI』による業務効率化」にて、公益社団法人企業情報化協会主催の2019年度「IT賞」をオートリース業界において初めて受賞いたしました。・当社連結子会社である株式会社オリコオートリースは、バランスシートのスリム化とともに、資金調達の多様化を目的として、国内初の個人向けオートリース債権流動化により、資金調達額121億円を実行いたしました。 〔スペシャルティ事業分野〕・日本のPEファンド業界におけるリーディング・カンパニーであるAdvantage Partnersグループとのパートナーシップ強化を目的として、Advantage Partners (H.K.) Limitedと戦略的提携に係る契約を締結し、発行済普通株式の14.9％を取得するとともに、Advantage Partners (H.K.) Limitedが実施するエクイティファイナンスを引受けることといたしました。本提携により、