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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢をみますと、中国経済の減速等を背景に、生産・輸出に弱めの動きがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、基調としては緩やかな回復を続けました。 一方、主要営業基盤である宮城県の景況は、東日本大震災からの復興需要の反動などから、回復の動きが鈍化しているものの、経済活動は総じて高水準で推移しました。このようななか、当行及び連結子会社による当第１四半期連結累計期間の業績は、次のとおりとなりました。 預金(譲渡性預金を含む)は、公金預金が減少したこと等から当第１四半期連結累計期間中484億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は7兆8,243億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも同様に、86億円の減少となりました。 貸出金は、地公体等向け貸出、個人向け貸出は増加したものの、中小企業向け貸出が減少したこと等から、当第１四半期連結累計期間中156億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は4兆7,033億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較では、中小企業等向け貸出が増加したこと等から、629億円の増加となりました。 有価証券は、国債の運用額が減少したこと等から、当第１四半期連結累計期間中138億円減少し、当第１四半期連結会計期間末残高は2兆9,444億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも、国債を中心に1,727億円の減少となりました。 なお、総資産の当第１四半期連結会計期間末残高は、当第１四半期連結累計期間中609億円減少の8兆5,665億円となり、前第１四半期連結会計期間末との比較でも789億円の減少となりました。 損益状況につきましては、当第１四半期連結累計期間の経常収益は、有価証券利息配当金の増加等により資金運用収益が増加したほか、その他業務収益が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比11億91百万円増加の313億99百万円となりました。他方、経常費用は、与信関係費用の増加等によりその他経常費用が増加したこと等から、前第１四半期連結累計期間比23億83百万円増加の223億36百万円となりました。 この結果、当第１四半期連結累計期間の経常利益は、前第１四半期連結累計期間比11億92百万円減少の90億63百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の増加等により、前第１四半期連結累計期間比23億21百万円減少の64億89百万円となりました。 国内・国際業務部門別収支当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、国内業務部門において資金運用収益の増加を主因に前第１四半期連結累計期間比6億24百万円増加したことから、合計で前第１四半期連結累計期間比7億7百万円増加の176億77百万円となりました。また、役務取引等収支は、国内業務部門での収益の減少を主因に、前第１四半期連結累計期間比81百万円減少の26億83百万円となりました。その他業務収支は、前第１四半期連結累計期間比2億18百万円悪化の△6億80百万円となりました。 種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第１四半期連結累計期間15,6741,295－16,970当第１四半期連結累計期間16,2981,378－17,677 うち資金運用収益前第１四半期連結累計期間16,0761,7221217,786当第１四半期連結累計期間16,6281,774718,395 うち資金調達費用前第１四半期連結累計期間40142612816当第１四半期連結累計期間3293967718役務取引等収支前第１四半期連結累計期間2,75311－2,764当第１四半期連結累計期間2,66418－2,683 うち役務取引等収益前第１四半期連結累計期間4,32628－4,355当第１四半期連結累計期間4,21332－4,245 うち役務取引等費用前第１四半期連結累計期間1,57317－1,590当第１四半期連結累計期間1,54814－1,562その他業務収支前第１四半期連結累計期間487△949－△462当第１四半期連結累計期間73△754－△680 うちその他業務収益前第１四半期連結累計期間2,624278932,810当第１四半期連結累計期間2,772670－3,442 うちその他業務費用前第１四半期連結累計期間2,1371,228933,272当第１四半期連結累計期間2,6981,424－4,122 (注) １ 国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２ 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間7百万円、当第１四半期連結累計期間4百万円)を控除して表示しております。３ 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息等であります。 国内・国際業務部門別預金残高の状況○ 預金の種類別残高(末残) 種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第１四半期連結会計期間7,359,90245,6687,405,570当第１四半期連結会計期間7,398,96216,9207,415,882 うち流動性預金前第１四半期連結会計期間4,986,171－4,986,171当第１四半期連結会計期間5,161,539－5,161,539 うち定期性預金前第１四半期連結会計期間2,349,277－2,349,277当