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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 金融経済環境当第２四半期連結累計期間の金融経済環境を見ますと、海外では中国や欧州を中心として景気が減速するとともに、米中摩擦問題の拡大、中東情勢の悪化、英国の欧州連合（EU）離脱問題の混迷など、政治的・地政学的なリスクが高まりました。 国内では、企業収益が高水準を維持するもとで良好な雇用情勢が続いた一方、海外景気減速の影響を受けて製造業部門の輸出・生産が低迷したことから、景気の先行きに対する見方が厳しくなりました。 金融市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が７月と９月の２回、欧州中央銀行（ECB）が１回利下げを実施し、その影響を受けて、わが国の10年国債利回りもマイナス幅が拡大しました。日経平均株価は、大きめの変動を繰り返しましたが、９月後半には米中摩擦問題の緩和期待と欧米の利下げが好感され、期末には22,000円前後まで戻りました。ドル円レートは、日米金利差の縮小を受けて、４月の１ドル111～112円前後から108円前後まで円高が進行しました。 (2) 財政状態及び経営成績等の状況① 連結損益の状況当第２四半期連結累計期間の実質業務純益は、不動産仲介関連手数料および主に三井住友信託銀行株式会社における法人関連業務に関する非金利収益の増加等を主因に、前年同期比72億円増益の1,541億円となりました。 経常利益は、上記に加え、前年同期における与信関係費用の戻入益解消等の一方、株式等関係損益の改善等により、結果、前年同期比107億円増益の1,511億円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比145億円増益の1,060億円となりました。 ② セグメントの状況当第２四半期連結累計期間における報告セグメントごとの業績は、個人トータルソリューション事業の実質業務純益が前年同期比31億円減益の128億円、法人事業が同43億円増益の643億円、証券代行事業が同２億円減益の97億円、不動産事業が同41億円増益の160億円、受託事業（運用ビジネス含む。）が同２億円減益の321億円、マーケット事業が同127億円増益の344億円となりました。 ③ 資産負債等の状況当第２四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比662億円増加し57兆953億円、連結純資産は、同226億円減少し２兆7,077億円となりました。 主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比1,042億円増加し16兆1,501億円、貸出金は、同594億円増加し29兆851億円、有価証券は、同3,969億円増加し６兆1,564億円、また、預金は、同１兆1,798億円減少し30兆7,237億円となりました。 なお、信託財産額は、前年度末比６兆2,785億円増加し217兆6,286億円となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが5,650億円の収入（前年同期比4,648億円の収入減少）、投資活動によるキャッシュ・フローが1,704億円の支出（同3,293億円の支出減少）、財務活動によるキャッシュ・フローが571億円の支出（同338億円の支出減少）となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は14兆4,073億円となりました。 (3) 経営成績の内容① 損益の内容 前第２四半期連結累計期間(億円)(Ａ)当第２四半期連結累計期間(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益3,5113,52917（業務粗利益（信託勘定償却後））(3,511)(3,529)(17)資金関連利益851666△184資金利益757588△169合同信託報酬（信託勘定償却前）9378△15手数料関連利益1,9961,879△117役務取引等利益1,5541,466△87その他信託報酬442412△30特定取引利益67427359その他業務利益595555△39うち外国為替売買損益452417△35うち国債等債券関係損益△43204247うち金融派生商品損益61△184△246経費（除く臨時処理分）△2,184△2,11965（除くのれん償却）(△2,136)(△2,074)(62)人件費△972△94328物件費△1,131△1,08842税金△80△86△6一般貸倒引当金繰入額 ①―△27△27信託勘定不良債権処理額 ②―△0△0銀行勘定不良債権処理額 ③△241135貸出金償却△24△420個別貸倒引当金繰入額―1616債権売却損△0△1△0貸倒引当金戻入益 ④146―△146償却債権取立益 ⑤113△7株式等関係損益△375996うち株式等償却△11△32△20持分法による投資損益64437その他△26936経常利益1,4031,511107特別損益△30131税金等調整前中間純利益1,3721,512139法人税等合計△402△434△31法人税、住民税及び事業税△309△26643法人税等調整額△92△167△75中間純利益9701,078108非支配株主に帰属する中間純利益△54△1737親会社株主に帰属する中間純利益9151,060145 与信関係費用(①＋②＋③＋④＋⑤)133△12△145 実質業務純益1,4691,54172 実質業務純益の内訳は次のとおりであります。 実質業務粗利益3,6713,77098総経費（除く臨時処理分）△2,202△2,228△26 (注)１．業務粗利益＝信託報酬＋（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．実質業務純益は実質業務粗利益から総