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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (１) 経営成績の状況連結経営成績 （百万円） 17/09累計18/09累計19/09累計 金額金額金額前年比増減予想比増減 百貨店事業206,487209,159218,445104.4%+9,286100.9%+2,018 神戸・高槻事業-19,83121,224107.0%+1,39399.6%△79 百貨店事業計206,487228,990239,670104.7%+10,680100.8%+1,939 食品事業193,807183,911178,03596.8%△5,87693.8%△11,748 不動産事業5,6784,5694,15290.9%△41689.2%△504 その他事業26,02626,93728,851107.1%+1,914109.2%+2,424売上高432,000444,408450,710101.4%+6,30198.3%△7,889 百貨店事業6,1365,7626,549113.7%+786109.2%+549 神戸・高槻事業-△142△192-△49-△112 百貨店事業計6,1365,6196,356113.1%+737107.4%+436 食品事業△1,077△1,008△1,701-△692-△1,031 不動産事業2,7902,2992,17694.7%△122101.2%+26 その他事業2,6123,7733,26486.5%△508130.6%+764 調整額△3,483△4,583△3,776-+807-+73営業利益6,9786,1006,320103.6%+219104.5%+270経常利益8,3936,4496,574101.9%+125102.7%+174 特別利益3,128267857319.9%+589-- 特別損失1,5474,3172,63060.9%△1,687--親会社株主に帰属する四半期純利益5,7391391,4631050.0%+1,32441.8%△2,036 ※セグメント別売上高は外部顧客への売上高※2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントから株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更したため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合。 ＞売上高食品事業の売上高は、再編に伴う売場面積減少や天候不順の影響により、前年同期を下回りましたが、百貨店事業において、国内需要・インバウンド需要がともに堅調に推移したことに加えて、前年同期に相次いだ自然災害が今年は少なかったことや、９月の消費税増税前の駆け込み需要が寄与し、前年同期を上回ったことにより、連結売上高は前年同期比101.4％となりました。 ＞営業利益および経常利益売上高が伸長した百貨店事業が増益となったことなどから、営業利益は前年同期比103.6％、経常利益は前年同期比101.9％となりました。百貨店事業とその他事業が予想を上回ったことから、営業利益、経常利益ともに想定を上回りました。 （百貨店事業）2019年10月１日付でそごう神戸店及び西武高槻店の事業を株式会社エイチ・ツー・オー アセットマネジメントから株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更したため、今年度より神戸・高槻事業を百貨店事業に統合しております。阪急本店の売上高は前年同期比108.5％と伸長いたしました。国内需要・インバウンド需要がともに堅調に推移したことに加えて、前年同期に相次いだ自然災害が今年は少なかったことや、９月の消費税増税前の駆け込み需要が寄与いたしました。阪神梅田本店は、2018年６月の建て替え第Ⅰ期棟開業景気の反動などにより、売上高前年同期比は95.8％となりました。そごう神戸店において10月の屋号変更に先駆けて実施した食品売場の改装などにより、神戸・高槻事業の売上高は前年を上回りました。以上の結果、百貨店事業の売上高前年同期比は104.7％となりました。また、営業利益は前年同期に対して７億円の増益となりました。 （食品事業）食品事業は、前年同期に対して減収減益となりました。イズミヤ株式会社では、建て替え店舗や新店が売上高増加に寄与しましたが、再編を進めているGMS店舗において非食品部門の売場面積が減少していることに加えて、第２四半期連結会計期間の不安定な天候の影響などを受けたことから、売上高前年同期比98.5％、営業利益は前年同期に対して６億円の減益となりました。株式会社阪急オアシスは、価格政策の見直しおよび経費削減の取り組みを進めましたが、売上高が前年同期比94.7％、営業利益は前年同期に対して１億円の減益となりました。 （不動産事業）千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴い空き区画が増加していることにより、減収となりました。また、株式会社阪急商業開発において、カナート洛北の増床工事の費用の発生などにより、前年同期に対して減益となりました。 （その他事業）今年度より連結対象となった株式会社アズナス、株式会社阪急フレッズなどが売上高の増加に寄与いたしました。ビジネスホテルを経営する株式会社大井開発や、商業施設の店舗内装設計・施工を担う株式会社阪急建装などが増益となりましたが、子会社からの配当金が減少したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社が減益となったことなどから、その他事業全体では前年同期に対して減益と