Inabata & Co.,Ltd. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態（資産）当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて35,705百万円減少（対前期末比9.7％減）し、330,808百万円となりました。流動資産の減少15,366百万円は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が減少したこと等によるものであります。固定資産の減少20,339百万円は、主に投資有価証券が時価の下落に伴い減少したこと等によるものであります。 （負債）当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて24,637百万円減少（同12.2％減）し、177,180百万円となりました。流動負債の減少19,316百万円は、主に支払手形及び買掛金並びに短期借入金が減少したこと等によるものであります。固定負債の減少5,320百万円は、主にその他が減少したこと等によるものであります。その他の内容は主に繰延税金負債であります。 （純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて11,068百万円減少（同6.7％減）し、153,628百万円となりました。これは、主に利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は45.9％（前連結会計年度末より1.5ポイント増）となりました。 ｂ．経営成績 当第２四半期連結累計期間における世界経済は、通商問題を巡る緊張の高まりの影響が懸念される中、米国では、景気回復が続きました。欧州では、ユーロ圏において景気は緩やかに回復しているものの、ドイツでは足踏み状態となりました。アジアでは、中国において景気が緩やかに減速した他、タイやインドなどの新興国においても、弱い動きがみられました。 一方、日本経済は、個人消費が持ち直し緩やかに景気回復が続きましたが、企業の輸出を中心に弱さもみられ、不透明感が高まりつつあります。 こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、307,615百万円（対前年同期比4.6％減）となりました。利益面では、営業利益7,126百万円（同0.3％増）、経常利益7,941百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,738百万円（同7.9％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前第２四半期連結累計期間比較については、前第２四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 《情報電子事業》情報電子事業は、主要な商材の販売順調により、売上が増加しました。液晶関連では、偏光板の販売が中国において伸長しました。偏光板原料の販売は好調でした。インクジェットプリンター関連では、コンシューマー分野での部品販売が低調に推移し、産業用分野では海外での新規材料販売が好調でしたが、全体として販売が減少しました。複写機関連では、国内主要顧客向けの材料販売が減少し、全体として低調でした。太陽電池関連は、大型システム案件の納入があり販売が伸長しました。二次電池関連では、材料の販売が伸長しました。半導体関連では、材料の販売は横ばいでしたが、装置の販売が減少しました。電子部品関連では、材料の販売が減少しました。これらの結果、売上高は110,440百万円（同2.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は2,415百万円（同6.8％増）となりました。 《化学品事業》化学品事業は、総じて販売が低調に推移し、売上が減少しました。樹脂原料・添加剤の販売は低調でした。自動車部品業界向け原料の販売は、中国では伸び悩みましたが、東南アジアでは堅調でした。塗料・インキ・接着剤分野向け原料販売は、国内において堅調に推移したものの、中国では低調でした。製紙業界向け薬剤の販売は、減少しました。建築資材関連は、住宅着工の減少もあり低調でした。これらの結果、売上高は36,705百万円（同6.4％減）となり、セグメント利益（営業利益）は675百万円（同20.0％減）となりました。 《生活産業事業》生活産業事業は、ライフサイエンス関連は横ばいでしたが、食品関連が低調で、売上が減少しました。ライフサイエンス関連では、中国において環境規制の影響により販売が低調でしたが、医薬品原料の販売は全体として堅調でした。ホームプロダクツ分野は、日用品原料やドリンク剤原料の販売が伸長しましたが、殺虫剤関連の販売が減少し、全体として低調でした。食品関連では、輸入水産加工品の販売が低調でした。米国ではエビ商品の販売が減少しました。国内では魚のスライス加工品の販売が伸長しました。農産品では、冷凍ブルーベリーの販売は低調でしたが、北海道余市町の自社ブルーベリー農場では、収穫が始まりました。これらの結果、売上高は18,344百万円（同5.3％減）となり、セグメント利益（営業利益）は602百万円（同2.5％増）となりました。 《合成樹脂事業》合成樹脂事業は、自動車関連が堅調でしたが、価格下落の影響もあり売上が減少しました。汎用樹脂関連では、価格下落の影響が大きく全体として販売が低調でしたが、電線関連の販売は堅調でした。高機能樹脂関連では、自動車向けの樹脂の販売は単価下落の影響があったものの、国内外で日系向けを中心に販売が堅調でした。アジアでは、ＯＡや電機関連向けの販売が低調でした。コンパウンド事業では、メキシコ拠点が改善は進むもの