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３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 業績の状況当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、建築資材事業および住宅事業がともに堅調に推移したことなどから、1,140億61百万円（前年同期比3.0%増加）となりました。営業損失は13億47百万円（前年同期は営業損失10億83百万円）、経常損失は15億85百万円（前年同期は経常損失13億64百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は19億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億27百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。① 建築資材事業建築資材事業では、地震に強い家づくり、環境、健康、高齢者等に配慮した新築住宅およびリフォームに関する情報を幅広く発信する住宅総合展示会「住まいの耐震博覧会」や、取引先の受注拡大に向けたソリューションを提供する「ナイスサポートシステム」などを通じて、長期優良住宅やネット・ゼロ・エネルギー・ハウスをはじめ、国が推進するさまざまな施策に全国の主要取引先が取り組むための提案およびサポートの充実を図り、相互の信頼関係の強化に努めております。また、グループの総合力を生かして中・大規模木造建築物等の設計・施工分野への展開に注力するなか、これらの受注にともなう建築資材全般の調達、物流、施工までを一貫して行う体制の強化を図っております。 これらの結果、本事業の売上高は817億79百万円（前年同期比1.1%減少）となり、営業利益は13億81百万円（前年同期比5.0%増加）となりました。② 住宅事業一戸建住宅部門では、耐震性、省エネルギー対策、維持管理・更新の容易性、構造躯体の劣化対策等、長期優良住宅の認定基準に対し、いずれも最高等級の取得を標準とする企画型注文住宅「パワーホーム」と、東北・熊本の復興応援型住宅「フェニーチェホーム」の供給等を行っており、受注の拡大に向けた営業および施工体制の強化を図っております。当第２四半期連結累計期間における一戸建住宅の売上計上戸数は306戸(前年同期比20.0%増加)となり、売上高は116億98百万円（前年同期比21.8%増加）となりました。また、契約済未計上戸数は320戸（前年同期比14.3%増加）となりました。 マンション部門では、供給する分譲マンションをすべて免震構造とし、「Noblesse（ノブレス）」ブランドとして安全・安心で快適な暮らしの提案に努めております。当第２四半期連結累計期間におけるマンションの売上計上戸数は189戸(前年同期比25.2%増加)となり、売上高は82億50百万円（前年同期比17.3%増加）となりました。 管理その他部門の売上高は81億59百万円（前年同期比12.4%増加）となりました。 これらの結果、本事業の売上高は281億8百万円（前年同期比17.6%増加）となりました。営業損失は12億40百万円（前年同期は営業損失11億71百万円）となりました。 ③ その他の事業その他の事業の売上高は41億74百万円（前年同期比1.8%増加）となり、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失0百万円）となりました。(2) 財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ49億63百万円増加し、1,857億81百万円となりました。現金及び預金は減少しましたが、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ66億50百万円増加し、1,429億98百万円となりました。支払手形及び買掛金は減少しましたが、借入金が増加したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ16億87百万円減少し、427億82百万円となりました。株高にともなうその他有価証券評価差額金は増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少などによるものです。 (3) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億91百万円減少し、196億94百万円となりました。営業活動による資金の減少は、102億67百万円（前年同期比57億25百万円の支出減少）となりました。主な内訳は、仕入債務の減少36億95百万円、たな卸資産の増加12億25百万円、売上債権の増加31億55百万円、税金等調整前四半期純損失の計上15億80百万円です。 投資活動による資金の減少は、12億74百万円（前年同期比85百万円の支出減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12億85百万円です。財務活動による資金の増加は、102億46百万円（前年同期比72億29百万円の収入減少）となりました。主な内訳は、短期借入金の増加75億46百万円、長期借入れによる収入93億50百万円、長期借入金の返済による支出57億26百万円、社債の償還による支出4億20百万円、配当金の支払額3億74百万円です。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、平成20年５月15日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り