BIPROGY Inc. ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要については「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ②生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年4月 1日至 2020年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）102,7696.3ソフトウェア（百万円）9,74120.5合計（百万円）112,5117.4（注）1．ソフトウェアには、ソフトウェア製品マスター制作までの研究開発費に該当する金額を含んでおります。2．システムサービスの金額は、販売価格によっております。3．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。b．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）システムサービス103,1092.427,1860.7サポートサービス54,7580.146,793△0.6アウトソーシング62,14629.6139,5975.2ソフトウェア33,169△1.37,635△9.2ハードウェア52,135△9.14,932△37.5その他10,307△2.54,49125.8合計315,6263.5230,6361.8（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2019年4月 1日至 2020年3月31日）前期比（％）システムサービス（百万円）102,9197.2サポートサービス（百万円）55,0222.7アウトソーシング（百万円）55,1837.9ソフトウェア（百万円）33,9430.2ハードウェア（百万円）55,0980.8その他（百万円）9,387△4.0合計（百万円）311,5544.2（注）上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載したとおりです。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、今中期経営計画の最終年度である2021年3月期において、営業利益率の向上と注力領域におけるビジネス拡大を重点指標とし、営業利益率：連結8%以上、売上高：連結3,200億円、注力領域における売上高：連結600億円を計画しております。また今中期経営計画期間において、ROEは12%～15%を目標とし、連結配当性向は40%を目処に株主還元の強化に努めております。これらの指標に関し、当連結会計年度の計画を、期首に、営業利益率7.5%、売上高3,070億円、注力領域における売上高450億円と設定しました。これに対し実績は、営業利益率8.4%、売上高3,116億円、注力領域における売上高480億円といずれも計画を上回りました。また、ROEは15.5%、連結配当性向は38.6%となりました。 b．経営成績等の状況に関する経営者の視点による認識・分析・検討（事業全体） 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善により、緩やかな景気回復基調で推移していましたが、国際情勢や海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が広がり、先行きの不透明な状況が続いております。 国内の情報サービス市場においては、情報システム投資が堅調に推移していましたが、感染症拡大の長期化や企業活動の更なる制約により、ITに対する投資動向が不確実な状況になることが見込まれるため、当社を取り巻く環境は厳しい状況にあると認識しております。 このような環境の中、日本ユニシスグループは、「顧客・パートナーと共に社会を豊かにする価値を提供し、社会課題を解決する企業」として、業種・業態の垣根を越え、さまざまな企業をつなぐビジネスエコシステムを創る中核となり、デジタルトランスフォーメーション注1を実現するプラットフォームの提供企業となることを目指し、中期経営計画「Foresight in sight® 2020」（2018-2020年度）の重点施策に継続して取り組んでおります。 中期経営計画で定めた4つの注力領域は、対応する社会課題により、それぞれの領域の垣根を越えてクロスファンクショナルに活動しております。 その中でスマートな社会の実現に向けた取り組みとして、当社が2018年3月から運営しているバーチャル住宅展示場「MY HOME MARKET®」注2の取扱数が順調に拡大を続けています。家を買う人に満足感を与える新しいユーザー体験が評価され、2019年度のグッドデザイン賞を受賞しており、2019年10月に楽天市場に出店したことで20代