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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (１)業績の状況 当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益が引き続き高水準を維持し雇用や所得環境の改善が続くなか、穏やかな回復が持続していますが、世界経済は米中間の貿易摩擦等により経済成長の減速が懸念されており、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが事業拠点としている豊洲市場は2018年10月11日の開場から一年を経過しました。当社グループは、衛生環境が施された同市場を最大限に生かすべく、取引先への提案型営業に注力し、売上拡大並びに収益の確保に努めてまいりました。 その結果、当社グループの売上高は92,557百万円(前年同期比0.6％減)となり、販売費及び一般管理費は前年を上回りましたが、利益率の改善により、営業利益は521百万円(前年同期比194.3％増)、経常利益593百万円(前年同期比192.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は213百万円(前年同期８百万円)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 水産物卸売事業におきましては、養殖ハマチやマアジ、シラス干などが増加したものの、冷凍メバチや冷凍インドマグロなどのマグロ類やイクラ、サンマなどが減少した結果、売上高は88,749百万円(前年同期比1.7％減)となりました。しかしながら、利益面は売上総利益率の上昇や販売管理費の減少によりセグメント利益は86百万円(前年同期171百万円の損失)となりました。 冷蔵倉庫事業におきましては、豊洲冷蔵庫（2018年10月稼働）や川島物流センター（2019年4月稼働）が順調に推移したことなどにより保管料や荷役料売上及び容積建保管料売上が増加した結果、売上高は3,350百万円(前年同期比36.7％増)となり、新設冷蔵庫のコスト増はあったもののセグメント利益は168百万円(前年同期比29.5％増)となりました。 不動産賃貸事業におきましては、各賃貸物件の稼働率が引き続き高水準で推移したことにより、売上高は268百万円(前年同期比9.8％増)となり、経費削減に努めた結果、セグメント利益は244百万円（前年同期比17.0％増)となりました。 荷役事業におきましては、量販店等への配送業務が増えたことなどにより売上高は188百万円(前年同期比41.3％増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同期比100.4％増)となりました。 (２)キャッシュ・フローの状況 当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、投資活動において減少したものの、営業活動・財務活動において増加し、6,245百万円となりました。(営業活動によるキャッシュフロー） 営業活動の結果獲得した資金は、1,647百万円（前年同期667百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益593百万円、減価償却費1,100百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュフロー） 投資活動の結果使用した資金は、3,179百万円（前年同期2,934百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,041百万円、貸付けによる支出225百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュフロー） 財務活動の結果獲得した資金は、294百万円（前年同期1,631百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額1,530百万円、長期借入による収入2,600百万円等によるものです。 (３)財政状態の分析 当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金の減少1,955百万円、有形固定資産の減少671百万円、投資有価証券の減少1,035百万円等により、4,904百万円減の68,629百万円となりました。 負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ支払手形及び買掛金の減少2,559百万円、未払金の減少2,369百万円、短期借入金の減少1,530百万円、長期借入金の増加2,033百万円等により、4,241百万円減の43,583百万円となりました。 純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上213百万円、剰余金の配当239百万円、その他有価証券評価差額金の減少710百万円等により、前連結会計年度末に比べ663百万円減少し25,046百万円となりました。 その結果、自己資本比率は31.3％(前連結会計年度末30.2％)となりました。 (４）経営方針・経営戦略等 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (５)事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (６)研究開発活動 該当事項はありません。