OIE SANGYO CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）財政状態及び経営成績の状況 当第１四半期累計期間における我が国経済は、企業収益に足踏みがみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、海外経済においては米中貿易問題の動向等、不確実性による先行きの不透明感が継続しております。また、今秋に予定されている消費税増税が消費動向にも影響を及ぼす懸念がある等、今後の経済動向には不安定な要素が多くあり、個人消費は依然として力強さに欠ける状況が続いております。 当社の主要取引先であります外食産業市場におきましては、改元の祝賀ムードの中、飲食店各社による新メニュー等の施策や、例年よりも休日数が増えたＧＷ（ゴールデンウィーク）の影響による外食機会の増加などにより、2019年６月末時点では34カ月連続して売上は前年を上回りました。また、外食業界の重要なターゲットである訪日外国人観光客数も、台風被害により関西国際空港が閉鎖した2018年10月以降は９カ月連続で前年を超え、堅調に推移しております。一方で、ＧＷ後はその反動による節約志向、また、ビジネス街の店舗では長い休日が来店客数減の要因になるなど、一部の外食企業では苦戦を強いられました。 このような経済環境の下、当社は長期的目標であります「いい会社をつくろう」を目指し、2019年４月より、第四次３ヶ年中期経営計画「Ｃｈａｎｇｅ ｔｏ ｔｈｅ Ｎｅｘｔ 新時代に向けて変革していこう」を実行しております。 初年度の当期は、基本方針として「選択と集中」「収益力の強化」「人財の育成」を掲げ、全社を挙げて計画達成に向けて取組んでおります。 営業政策としましては、成長市場でもありますヘルスケアフード事業に重点をおき、2019年５月から６月にかけて病院・高齢者施設を対象に「やさしいメニュー」セミナー＆提案会を大阪、東京、名古屋、福岡の４か所で開催し、来場いただいたお客様には高い評価を頂きました。また、既存のお客様との取組みを更に深化させ、並行して新規得意先開拓に努力しております。過去最高を継続する訪日外国人の市場にも対応するべく、宿泊業態については特にホテルの朝食向けメニューの提案を強化しております。全国の事業所においても、病院・高齢者施設向け、宿泊業態向け、そして中食業態向けと、それぞれの業態に絞った事業所プレゼンテーションを順次実施しております。 拠点政策としましては、2019年６月末現在では、全国46事業所（11支店、33営業所、サンプラザ２店（業務用食品スーパー））と前期末と同数でありますが、５月には、広島支店を新築移転し、労働環境の整備を図りました。より厳格な温度管理を可能にする11基のドックシェルターを備えており、安全安心な物流品質の提供を通じ、中四国エリアの中心拠点として、更に業容を拡大して参ります。 物流政策としましては、42事業所に導入が完了した「ボイスシステム（音声による入出庫作業と在庫管理）」の活用による作業効率の改善を更に進めてゆくと共に、賞味期限管理を強化する為に、出荷業務とたな卸業務への活用を進め、在庫管理のレベル向上を図っております。また、営業用自社車両全台に導入しました「無事故プログラムＤＲ（ＤＲＩＶＥ ＲＥＣＯＲＤＥＲ）」については、安全運転意識の向上のみならず、燃費改善や保険料の割引率拡大など、経済的な効果にも繋がっております。 以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高242億50百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失22百万円（前年同期は営業利益47百万円）、経常利益７百万円（前年同期比90.3％減）、四半期純損失11百万円（前年同期は四半期純利益33百万円）と減収減益となりました。 なお、当社は食品卸売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （資産） 当第１四半期会計期間末の総資産は322億22百万円となり、前事業年度末と比較して２億99百万円の減少となりました。 主な要因は、現金及び預金が６億24百万円、商品が１億75百万円、その他流動資産が１億11百万円、建設仮勘定が２億60百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が６億52百万円、未収入金が７億82百万円減少したことによります。 （負債） 負債は195億７百万円となり、前事業年度末と比較して１億34百万円の減少となりました。 主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が３億36百万円、未払金が２億47百万円、その他流動負債が１億22百万円、長期借入金が５億43百万円増加したものの、買掛金が12億22百万円、未払費用が１億13百万円、賞与引当金が１億20百万円減少したことによります。 （純資産） 純資産は127億15百万円となり、前事業年度末と比較して１億65百万円の減少となりました。 主な要因は、繰越利益剰余金が１億１百万円減少したことによります。 （2）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。（3）研究開発活動 該当事項はありません。（4）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し 当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （5）資本の財源及び資金の流動性についての分析 経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に行っていきたいと考えています。運転資金及び設備投資につきましては、自己資金を基本としており、必要に