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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におきましては、主に中国市場での受注減少により、売上収益は減少いたしました。利益面におきましては、売上収益の減少並びに減価償却費及び労務費の増加により、営業利益は減少いたしました。当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益 665億円（前年同期比 8.5％減）、営業利益 38億円（前年同期比 43.3％減）、税引前四半期利益 33億円（前年同期比 51.2％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益 17億円（前年同期比 57.8％減）となりました。 ①セグメント情報 報告セグメントの種類別の概況は下記のとおりであります。〔ＭＴ（手動変速装置関連事業）〕 中国をはじめとする各地での受注減少により、売上収益は 157億円（前年同期比 9.4％減）となりました。セグメント利益は、売上減少により 17億円（前年同期比 33.3％減）となりました。 〔ＡＴ（自動変速装置関連事業）〕 中国及び米国での受注減少により、売上収益は 431億円（前年同期比 8.2％減）となりました。セグメント利益は、売上の減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 19億円（前年同期比 48.2％減）となりました。 〔その他〕 アジアでの２輪製品の受注減少により、売上収益は 76億円（前年同期比 8.8％減）となりました。セグメント利益は、売上減少及び販売構成の変化により、 4億円（前年同期比 31.2％減）となりました。 ②所在地別の情報 所在地別の概況は下記のとおりであります。〔日本〕 国内でのトランスミッションメーカー向けＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 309億円（前年同期比 3.4％減）となりました。営業利益は、売上の減少及び販売構成の変化により、 19億円（前年同期比 34.0％減）となりました。 〔北中米〕 自動車メーカー向けのＡＴ製品の受注減少により、売上収益は 121億円（前年同期比 8.2％減）、営業損失は売上減少により、 33百万円（前年同期は 8億円の営業利益）となりました。 〔アジア・オセアニア〕 中国でのＡＴ・ＭＴ製品の受注減少により、売上収益は 216億円（前年同期比 14.1％減）となりました。営業利益は、売上の減少に加え減価償却費及び労務費の増加により 17億円（前年同期比 37.9％減）となりました。 〔その他〕 欧州でのアフター製品の受注減少により、売上収益は 18億円（前年同期比 21.1％減）、売上収益の減少及び労務費の増加により、営業利益は 1億円（前年同期比 74.8％減）となりました。 （2）財政状態 当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は 3,065億円となり、前連結会計年度末に比べ 55億円減少いたしました。主な内容は、現金及び現金同等物の減少 22億円、有形固定資産の減少 16億円、棚卸資産の減少 11億円であります。 負債合計は 977億円となり、前連結会計年度末に比べ 23億円減少いたしました。主な内容は、社債及び借入金の減少 13億円、営業債務及びその他の債務の減少 11億円であります。 資本合計につきましては 2,088億円となり、前連結会計年度末に比べ 32億円減少いたしました。主な内容は、利益剰余金の減少 5億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益による増加 17億円、剰余金の処分（配当金）による減少 22億円）在外営業活動体の換算差額の変動による減少 25億円であります。 （3） キャッシュ・フロー 当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ22億円減少し、当第１四半期連結会計期間末には432億円となりました。 当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金は、76億円（前年同期比 0.2%減）となりました。主な内訳は、税引前四半期利益 33億円、減価償却費及び償却費 46億円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、66億円（前年同期比 3.7%増）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 63億円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、28億円（前年同期比 25.9%増）となりました。主な内訳は、借入とその返済による支出が 5億円、当社株主への配当金による支出 21億円であります。 （4）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（5）研究開発活動 当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の総額は １５億円であります。 なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。