Mazda Motor Corporation ANNUAL

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度の期首より、米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2014-09号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後の数値となっており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度において、当社は昨年11月に中期経営計画を公表いたしました。自動車業界は今、100年に一度の変革期の中にあります。CASE（コネクティビティ技術/自動運転技術/シェアード・サービス/電動化技術といった新技術の総称）に代表される時代の要請に応えていくために、クルマの企画、開発、製造、販売、サービスなど多くの領域で変革が求められます。中期経営計画で定めた今後６年間に取り組むべき３つの領域「独自の商品・顧客体験への投資」「ブランド価値を低下させる支出の抑制」「遅れている領域への投資」について、その施策と目標を具体化し、CASE等への対応を含む将来への投資を行いながら、計画の推進に取り組んでおります。 中期経営計画の初年度である当期におきましては、コネクテッドサービスの導入に加え、電動化技術のマイルドハイブリッドシステムや自動運転技術につながる先進安全技術などCASEに対応した技術を商品化いたしました。新技術による現行世代商品群の進化と共に、昨年導入の「MAZDA3」に続き、グローバルに成長を続けるSUV市場を見据えた新世代商品第二弾となる「MAZDA CX-30」の販売を計画通り開始しております。なお、「MAZDA3」と「CX-30」には、ガソリンエンジンにおける圧縮着火を初めて実用化した新世代ガソリンエンジン「SKYACTIV-X」を搭載しています。また、昨年10月の第46回東京モーターショーにおいて、マツダ初の量産EVとなる「MAZDA MX-30」を世界初公開し、来年度に導入する予定です。 当連結事業年度の当社グループを取り巻く事業環境は、米中貿易摩擦による中国での景気減速や英国のEU離脱問題等により、世界的に需要が前年比悪化するなど、厳しい状況が続きました。加えて、第４四半期における新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的に経済の先行きに対する不透明感が急速に高まりました。この感染症は、まず中国などの生産・サプライチェーンに影響を及ぼし、その後、世界的に感染が拡大し、各国での経済活動の停止や金融市場の混乱等に伴い、全市場での販売活動に大きな影響が出ています。 [グローバル販売]当連結会計年度のグローバル販売台数は、主要市場での需要縮小に加え、新型コロナウイルス感染症の影響等により、前期比9.1％減の1,419千台となりました。市場別の販売台数は、次のとおりであります。＜日本＞新世代商品の「MAZDA3」と「CX-30」の販売は導入以来好調に推移しましたが、需要縮小に伴う他社との競合激化の影響等により「MAZDA CX-5」等の販売が減少したことから、前期比5.7％減の202千台となりました。＜北米＞米国は、商品改良モデルを導入した「CX-5」や「MAZDA CX-9」が前年を上回る販売となりましたが、セダン系車種の需要縮小の影響等により、前期比4.1％減の275千台となりました。北米全体では、カナダ等での販売減少もあり、前期比5.8％減の397千台となりました。＜欧州＞主要市場であるドイツや英国などで販売が減少したこと等により、前期比2.3％減の264千台となりました。昨年９月導入の「CX-30」は、「SKYACTIV-X」搭載モデルが好評をいただくなど、販売は順調に推移しております。＜中国＞通商問題による景気減速に加え、新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急激に縮小したことから、前期比14.4％減の212千台となりました。 ＜その他の市場＞主要市場であるオーストラリアは、市場環境の悪化による総需要の縮小が継続し、加えて、大規模な森林火災の影響等もあり、前期比18.1％減の90千台となりました。その他の市場全体では、タイの金融市場引き締め影響による販売減少や、ベトナムなど他のアセアン市場の販売減少もあり、前期比15.6％減の345千台となりました。 [財政状態及び経営成績]a. 経営成績当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高は、３兆4,303億円(前期比1,339億円減、3.8％減)となり、営業利益は436億円(前期比387億円減、47.0％減)、経常利益は531億円(前期比630億円減、54.3％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(前期比511億円減、80.8％減)となりました。 b. 財政状態当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加に対し、現金及び現金同等物（現金及び預金と有価証券の合計）や売掛金の減少等により、前連結会計年度末より900億円減少し、２兆7,876億円となりました。負債合計は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末より624億円減少し、１兆5,818億円となりました。有利子負債は、設備投資等を目的とした長期借入金の調達等により、前連結会計年度末より128億円増加し、6,199億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益121億円に対し、配当金の支払い220億円等により、前連結会計年度末より276億円減少し、１兆2