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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況 当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、303億23百万円と前年同期に比べ14億44百万円（5.0％）の増加となりました。 利益面におきましては、営業利益は、連結の売上高の増加影響はあったものの、日本拠点の売上高の減少ならびに電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により73百万円の損失（前年同期は７億43百万円の利益）、経常利益は２億84百万円の損失（前年同期は６億50百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億26百万円の損失（前年同期は５億26百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。＜ユニット事業＞ 売上高は182億76百万円（前年同期比17.4％の増加）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における電動駆動系商品の生産販売に伴う立ち上り費用の増加および今後の拡販に向けた先行開発費用等の増加により２億円（前年同期比3.5％の減少）となりました。＜部品事業＞ 売上高は120億17百万円（前年同期比9.5％の減少）となりました。セグメント利益につきましては、日本拠点における売上減少影響等により３億21百万円の損失（前年同期は４億92百万円の利益）となりました。＜その他＞ セグメント利益につきましては、44百万円（前年同期比14.9％の増加）となりました。 当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に固定資産の増加により、前期末に比べ９億50百万円増加し、448億94百万円となりました。 負債につきましては、主に製品保証引当金、及び支払手形及び買掛金の増加により、前期末に比べ３億33百万円増加し、250億15百万円となりました。 純資産につきましては、主に利益剰余金、及び為替換算調整勘定の増加により、前期末に比べ６億16百万円増加し、198億79百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は25億98百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億37百万円の減少となりました。 当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は13億41百万円（前年同四半期比43.1％減）となりました。資金の主な増加の要因は、減価償却費18億63百万円、製品保証引当金の増加１億79百万円、資金の主な減少の要因は、税金等調整前四半期純損失２億95百万円、法人税等の支払１億62百万円、仕入債務の減少１億13百万円、賞与引当金の減少１億円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は25億27百万円（前年同四半期比85.2％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25億46百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は３億15百万円（前年同四半期は12億84百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増３億60百万円によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。 ① 会社の支配に関する基本方針の内容 当社の株式の在り方について、当社は、株主は株式等の市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従いまして、当社の株式に対する大規模買付提案があった場合でも、これを一概に否定するものではありません。 しかしながら、近年わが国の資本市場においては、株主に買収内容を判断する為に必要な合理的な情報・期間を十分に与えることなく、一方的に大規模買付提案を強行する動きが顕在化しており、これら大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものも想定されます。 当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉、当社のステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値および株主共同利益を中長期的に確保・向上させるものでなければならないと考えております。 従いまして、当社の企業価値および株主共同利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。② 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針が決定されることを防止するための取組み 当社は、2017年６月26日開催の当社第84回定時株主総会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）の継続を決定いたしました。 本対応方針の内容については、当社ホームページ（https://www.uvc.co.jp/）をご参照ください。③ 本対応方針が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること、当社の企業価値および当社株主共同の利益を損なうものではないこと、および当社役員の地位の維持を目的と