AKEBONO BRAKE INDUSTRY CO.,LTD. INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、北米において当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより売上高が大幅に減少したことに加え、米中貿易問題による自動車販売への影響もあり、日本における輸出向け製品の生産や中国での生産が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどもあり、売上高は520億円(前年同期比16.9％減)となりました。利益面では、日本において労務費や経費削減などの効果があったものの、受注減少による影響が大きく、営業利益は８億円(前年同期比21.4％減)、経常利益は１億円(前年同期比83.0％減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及び連結子会社が過去に製造・販売したパーキングブレーキの品質問題に係る当社負担額としてリコール関連損失78億円を計上したこと(2019年７月18日付の「特別損失の計上に関するお知らせ」にて公表)が大きく影響し、89億円の損失(前期は３億円の損失)となりました。(単位：億円) 前期当期増減増減率売上高626520△106△16.9％営業利益108△2△21.4％経常利益61△5△83.0％税金等調整前四半期純利益6△82△88－％親会社株主に帰属する四半期純利益△3△89△86－％ セグメントごとの業績は次のとおりです。(単位：億円) 売上高営業利益前期当期増減前期当期増減日本195182△13△257北米313226△870△7△8欧州4038△2△213中国5543△1263△4タイ2121△011△0インドネシア50521660連結消去△48△40811△1連結626520△106108△2 ① 日本完成車メーカーの世界戦略車用製品の新規受注はありましたが、一部完成車メーカーでの主力車種の販売不振などの影響が大きく、売上高は182億円(前年同期比6.7％減)となりました。利益面では、受注減少による影響があったものの事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による収益改善努力に加え、中・小型トラック向け電動パーキングブレーキの開発が一段落したことによる開発費の減少や生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果もあり、５億円の営業利益(前期は営業損失２億円)となりました。② 北米主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したこと及び、完成車メーカーの乗用車販売不振の影響が大きく、売上高は226億円（前年同期比27.9％減）と大幅な減収となりました。利益面では、前期に行った固定資産の減損損失の計上による減価償却費の負担減少や、調達の合理化、人員の適正化および生産性改善による効果が出ているものの、大幅な受注の減少による影響が大きく、７億円の営業損失(前期は営業利益０億円)となりました。③ 欧州高性能量販車用製品の受注は好調に推移しているものの、欧州全体の自動車市場低迷の影響を受けて、摩擦材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注が大幅に減少し、売上高は38億円(前年同期比5.3％減)となりました。利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、営業利益は１億円(前期は営業損失２億円)となりました。④ 中国自動車需要縮小の影響により、一部の日本および欧州メーカー向け製品の売上が減少し、売上高は43億円(前年同期比22.0％減)となりました。利益面では、受注減少による利益減が大きく影響したことに加え、労務費の上昇、供給価格の値下げ要求などもありましたが、生産性向上などの合理化活動や経費削減に努めた結果、営業利益は３億円(前年同期比58.2％減)となりました。⑤ タイピックアップトラック用製品はタイ国外への輸出を含め引き続き好調でしたが、一部製品でモデルチェンジを控え在庫調整が行われた影響などもあり、売上高は21億円(前年同期比1.9％減)となりました。利益面では、生産性改善による合理化の効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労務費の増加といった減益要因もあり、営業利益は１億円(前年同期比1.5％減)となりました。 ⑥ インドネシア欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注の減少や円高の影響はあったものの、自動二輪車用製品の受注増や、前期に立ち上がったＭＰＶ(多目的乗用車)用製品の受注好調も寄与し、売上高は52億円(前年同期比2.6％増)となりました。 利益面では、人員増や賃金率が上がったことによる労務費の上昇、輸送費やIoT導入費用などの経費増があったものの、受注増による増益効果に加え、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切替えなどの合理化効果もあり、営業利益は６億円(前年同期比1.9％増)となりました。 (注) 当第１四半期連結累計期間とは(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2019年１月～2019年３月(2) 日本・欧州 2019年４月～2019年６月 となります。 (2) 財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(単位：億円)(資産の部)前期末当期末増減(負債・純資産の部)前期末当期末増減流動資産708703△5流動負債1,1011,19493現金及び預金188167△21有利子負債699