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変更報告書
【表紙】 【提出書類】 変更報告書No.2 【根拠条文】 法第27条の25第1項 【提出先】 東海財務局長 【氏名又は名称】 トヨタ自動車株式会社 取締役社長 近健太 【住所又は本店所在地】 愛知県豊田市トヨタ町1番地 【報告義務発生日】 2026年8月14日 【提出日】 2026年8月21日 【提出者及び共同保有者の総数(名)】2 【提出形態】 その他 【変更報告書提出事由】 株券等保有割合が1%以上減少したこと 担保契約等重要な契約の変更 EDINET提出書類 トヨタ自動車株式会社(E02144) 変更報告書 1/9 第1【発行者に関する事項】 発行者の名称 ARCHION株式会社 証券コード 543A 上場・店頭の別 上場 上場金融商品取引所 東京証券取引所プライム市場 第2【提出者に関する事項】 1【提出者(大量保有者)/1】 (1)【提出者の概要】 ①【提出者(大量保有者)】 個人・法人の別 法人(株式会社) 氏名又は名称 トヨタ自動車株式会社 住所又は本店所在地 愛知県豊田市トヨタ町1番地 旧氏名又は名称 旧住所又は本店所在地 ②【個人の場合】 生年月日 職業 勤務先名称 勤務先住所 ③【法人の場合】 設立年月日 1937年8月27日 代表者氏名 近 健太 代表者役職 取締役社長 事業内容 自動車、産業車両、船舶、航空機、その他の輸送用機器および宇宙機器なら びにその部分品の製造・販売・賃貸・修理ほか ④【事務上の連絡先】 事務上の連絡先及び担当者名 資本関連事業部長 森山 由英 電話番号 0565-28-2121 (2)【保有目的】 政策投資(取引関係の維持・発展) (3)【重要提案行為等】 該当事項なし EDINET提出書類 トヨタ自動車株式会社(E02144) 変更報告書 2/9 (4)【上記提出者の保有株券等の内訳】 ①【保有株券等の数】 法第27条の23 第3項本文 法第27条の23 第3項第1号 法第27条の23 第3項第2号 法第27条の23 第3項第3号 株券又は投資証券等(株・口) 689,145,728 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等(株・口) A - H O 新株予約権付社債券(株) B - I P 対象有価証券カバードワラント C J Q 株券預託証券 株券関連預託証券 D K R 株券信託受益証券 株券関連信託受益証券 E L S 対象有価証券償還社債 F M T 他社株等転換株券 G N U 合計(株・口) V 689,145,728 W X Y 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 Z 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 AA 保有株券等の数(総数) (V+W+X+Y-Z-AA) AB 689,145,728 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 AC 保有潜在株券等の数 (A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC) 上記「保有株券等の数(総数)」には、A種種類株式(無議決権株式)175,512,774株を含む。 ②【株券等保有割合】 発行済株式等総数(株・口) (2026年8月14日現在) AD 2,756,582,628 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の 数 AE 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡 請求権等の権利が存在するものとして控除 する潜在株券等の数 AF 上記提出者の株券等保有割合(%) (AB/(AD+AE-AF)×100) 25.00 EDINET提出書類 トヨタ自動車株式会社(E02144) 変更報告書 3/9 直前の報告書に記載された 株券等保有割合(%) 27.14 上記「株券等保有割合(%)」には、A種種類株式(無議決権株式)6.37%を含む。 (5)【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】 年月日 株券等の種類 数量 割合 市場内外取引の別 取得又は処分の別 単価 2026年7月22日 普通株式 393,927,800 14.29 市場外 処分 251 2026年8月14日 普通株式 59,089,100 2.14 市場外 処分 249.6 EDINET提出書類 トヨタ自動車株式会社(E02144) 変更報告書 4/9 (6)【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】 ・提出者は、2025年6月10日付で、提出者、ダイムラー・トラック・アーゲー(Daimler Truck AG)(以下「共同保有者」 といいます。)、日野自動車株式会社(以下「日野自動車」といいます。)及び三菱ふそうトラック・バス株式会社(以下 「三菱ふそう」といいます。)の4社の間で、日野自動車及び三菱ふそうの経営統合(以下「本経営統合」といいます。) に係る経営統合契約(以下「本経営統合契約」といいます。)を締結しています(なお、2025年7月31日付で、発行者は当 該経営統合契約の当事者に加わる旨の契約を各当事者と締結しております)。本経営統合契約において、各当事者は、以下 の事項について合意しています。 (1)取締役指名権等 本経営統合後、共同保有者は、発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、発行者の監査等委員である取締役1名 を指名する権利を有します(以下「共同保有者指名取締役」といいます。)。本経営統合後、発行者又は共同保有者は、提 出者が発行者の議決権の10%以上を保有する限りにおいて、提出者に対して、1名の監査等委員である取締役候補者(以下 「提出者推薦者」といいます。)の推薦又は紹介を請求することができます。発行者は、その裁量によ