Filings/7189/INTERIM

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Income flow

Headline metrics
Net income — GREEN¥11.18B
Income Statement
Income Statement
MetricValueFlag
EPS Diluted¥73.40GREEN
Equity Ratio (Official)¥0.05GREEN
Income Tax Expense¥3.90BGREEN
Interest Expense¥53.0MGREEN
Interest and Investment Income¥0GREEN
Net Income¥11.18BGREEN
Non-Operating Expenses¥80.0MGREEN
Non-Operating Income¥0GREEN
Balance Sheet
Balance Sheet
MetricValueFlag
Accumulated Deficit¥263.75BGREEN
Cash & Equivalents¥1.83TGREEN
Interest-Bearing Debt (Non-Current)¥10.00BGREEN
Net Defined Benefit Asset¥8.00BGREEN
Net Defined Benefit Liability¥2.17BGREEN
Net Property, Plant & Equipment¥123.49BGREEN
Retained Earnings¥263.75BGREEN
Total Assets¥10.92TGREEN
Total Equity¥515.54BGREEN
Total Liabilities¥10.41TGREEN
Cash Flow
Cash Flow
MetricValueFlag
Capital Expenditures¥1.55BGREEN
Cash Dividends Paid¥2.66BGREEN
Depreciation & Amortization¥2.83BGREEN
Financing Cash Flow-¥2.76BGREEN
Free Cash Flow¥404.42BGREEN
Investing Cash Flow-¥44.87BGREEN
Operating Cash Flow¥405.97BGREEN
Share Information
Share Information
MetricValueFlag
Employee Count¥4185.00GREEN
Governance & Workforce
Governance & Workforce
MetricValueFlag
Average Temporary Employees¥1819.00GREEN

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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。 (1)財政状態及び経営成績の状況 (金融経済環境) ■国内経済2019年度上期におけるわが国経済は、海外景気減速などの影響により輸出に弱さが見られ、生産に一部減速感が生じたものの、高水準の企業収益を背景とした設備投資の増加や、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかな回復が続きました。 ■地元経済地元九州の経済は、輸出に弱さが見られたほか、電子部品・半導体関連など生産の一部が弱含んだものの、設備投資の増加や、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気は緩やかな回復基調をたどりました。 ■金融情勢為替相場は、期初は1ドル111円台近辺で始まり、米国の政策金利の引き下げを織り込みながら、ドル円相場は一時105円割れの水準までドル安が進行しましたが、当中間期末は1ドル108円近辺までドルが値を戻して当中間期末を迎えました。株式市場では、米中貿易摩擦の帰趨を見極めたいといった雰囲気が強く、日経平均株価は20,000~22,000円台の狭い範囲で推移し、21,000円台後半で当中間期末を迎えました。円金利は日本の短期金利が日銀の金融緩和政策の継続により極めて低位にて推移する中、10年国債利回りは、欧米主要国の長期金利の低下に連れて期初のマイナス0.05%からマイナス0.20%程度まで金利水準を切り下げて当中間期末を迎えました。 (財政状態)当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比4,740億円増加し、10兆9,231億円となり、負債は、前連結会計年度末比4,682億円増加し、10兆4,075億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比58億円増加し、5,155億円となりました。主要な勘定残高については、預金・譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,591億円増加し、8兆6,679億円となりました。貸出金は、前連結会計年度末比790億円増加し、7兆4,202億円となりました。有価証券は、前連結会計年度末比345億円増加し、1兆4,069億円となりました。 (経営成績)当第2四半期連結累計期間の経常収益は、その他経常収益の増加等により前第2四半期連結累計期間比7億9百万円増加し、716億52百万円となりました。経常費用は、その他経常費用の増加等により前第2四半期連結累計期間比41億81百万円増加し、563億7百万円となりました。この結果、経常利益は、前第2四半期連結累計期間比34億72百万円減少し、153億44百万円となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前第2四半期連結累計期間比15億68百万円減少し、111億75百万円となりました。 (参考)国内・国際業務部門別収支当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は、前年同四半期連結累計期間比28億79百万円減少し、461億37百万円となりました。役務取引等収支は、前年同四半期連結累計期間比7億46百万円減少し、103億27百万円となりました。特定取引収支は、前年同四半期連結累計期間比4億31百万円減少し、5億22百万円となりました。その他業務収支は、前年同四半期連結累計期間比12億63百万円増加し、1億74百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第2四半期連結累計期間46,8442,171-49,016当第2四半期連結累計期間44,5681,569-46,137うち資金運用収益前第2四半期連結累計期間47,6004,2322851,804当第2四半期連結累計期間45,0964,9181749,996うち資金調達費用前第2四半期連結累計期間7562,060282,787当第2四半期連結累計期間5273,348173,859信託報酬前第2四半期連結累計期間----当第2四半期連結累計期間----役務取引等収支前第2四半期連結累計期間11,03044-11,074当第2四半期連結累計期間10,328△0-10,327うち役務取引等 収益前第2四半期連結累計期間16,002176-16,179当第2四半期連結累計期間15,836144-15,980うち役務取引等 費用前第2四半期連結累計期間4,972132-5,105当第2四半期連結累計期間5,507144-5,652特定取引収支前第2四半期連結累計期間954--954当第2四半期連結累計期間522--522うち特定取引収益前第2四半期連結累計期間954--954当第2四半期連結累計期間522--522うち特定取引費用前第2四半期連結累計期間----当第2四半期連結累計期間----その他業務収支前第2四半期連結累計期間394△1,483-△1,089当第2四半期連結累計期間553△379-174うちその他業務 収益前第2四半期連結累計期間422306-728当第2四半期連結累計期間581473-1,055うちその他業務 費用前第2四半期連結累計期間281,789-1,818当第2四半期連結累計期間27853-881 (注) 1 「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。2 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前第2四半期連結累計期間0百万円、当第2四半期連結累計期間 0百万円)を控除