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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。 (1）財政状態の状況（資産）当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,543,398千円となり、前連結会計年度末に比べ282,547千円減少いたしました。これは主に売掛金が146,715千円、有償支給未収入金が126,486千円、商品が3,069千円それぞれ減少したこと等によるものです。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債合計は2,844,630千円となり、前連結会計年度末に比べ258,317千円減少いたしました。これは主に買掛金が724,441千円減少し、電子記録債務が547,243千円増加したこと等によるものです。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,698,768千円となり、前連結会計年度末に比べ27,229千円減少いたしました。これは主に利益剰余金が34,192千円減少したこと等によるものです。 この結果、連結ベースの自己資本比率36.9％となりました。 (2）経営成績の状況 当第１四半期連結累計期間におきましては、住宅分野では、低金利で推移する住宅ローン、政府による継続的な住宅取得支援策等の効果により、構造計算受注は堅調に推移いたしました。また、大規模木造建築（非住宅）分野においては、非住宅木構造セミナー等の営業活動の成果により相談件数が増加し、第１四半期における構造計算出荷数は23棟（前期第１四半期実績12棟）となりました。 また、新規事業分野の温熱計算サービスにおいては、戸建住宅を建設する際に建築士が省エネ基準の説明を義務付けした改正建築物省エネ法の成立を受け、国土交通省が省エネ基準の見直しに着手しました。省エネ基準の説明の義務化は法公布後２年以内とまだ先ですが、住宅の断熱性能及び一次エネルギー消費量を計算するサービスを先んじて本格的にスタートさせております。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,578,194千円となりました。利益につきましては、営業利益72,940千円、経常利益69,951千円、親会社株主に帰属する四半期純利益45,544千円となり、連結ベースの営業利益率は4.6％となりました。 なお、当社グループの事業セグメントは、木造耐震設計事業及びその他の事業でありますが、木造耐震設計事業の全セグメントに占める割合が高く、その他の事業の重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,333千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。