Sanoyas Holdings Corporation INTERIM

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。 (1) 経営成績の状況当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用環境の良好な状態が続き緩やかなペースの成長を維持しており欧州では景気の持ち直し傾向が見られるが、中国では米国との制裁関税の応酬により景気の減速が懸念されている。世界経済の先行きについては、米中貿易摩擦の長期化懸念や出口の見えない英国のＥＵ離脱交渉、北朝鮮情勢やイランをはじめとした中東の地政学リスク等が、不透明感を増す要因となっている。こうした中でわが国経済は、輸出が伸び悩んでいるものの、内需の底堅さを背景に雇用環境や堅調な消費動向を維持しているが、先行きの景況感については悪化傾向が続いている。当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は、2019年は年明け以降弱含みで推移した。４月以降緩やかに回復しつつあるものの、用船料水準は依然として厳しく、新造船価の回復には至らない状況が続いている。このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを開発し、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリーに続き特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるマリン・ガスタンクについては、2019年４月１日付で、「ガスタンク営業部」と「ガスタンク設計部」を既存の各部署から独立させ、専任の組織として新設した。現在の大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造を決定し、事業強化に着手した。Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」として位置付け、事業の多角化に取り組んで来たが、これを一層強化することがグループ全体の経営安定化のための喫緊の課題と考え、グループ内での再編を進めた。2019年４月１日に、産業機械製造を主業としメンテナンス等のサービスに注力するサノヤス・エンジニアリング㈱と㈱大鋳が合併し、新会社を機能別組織に再編することにより、経営の効率化や人財の最適配置の一層の推進を図った。更に、2020年４月１日には建設工事用エレベーター販売・レンタルのサノヤス建機㈱を追加統合する予定で、既存工場の共同利用によりシナジーを追求する等、事業構造の強化・拡充を図る予定である。また、グループ内のＩＴ化推進を目的として、2019年４月１日にソフトウェアの開発及び計算・情報処理業務の受託を営む㈱サノテックに所属するシステムエンジニアをサノヤスグループ各社に全体最適視点から効果的に配置し、同社とサノヤス・ビジネスパートナー㈱を合併統合した。 これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比950百万円（8.1％）減少の10,776百万円となり、営業損失は1,081百万円（前年同四半期は850百万円の営業利益）、経常損失は1,086百万円（前年同四半期は955百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,092百万円（前年同四半期は973百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となった。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。近年、若年層の減少やわが国の景気が堅調に継続していることから、雇用環境が売手市場になり、安定的な人財確保が難しくなっている。また、当社グループにおいては、ベテランから中堅・若手への技能伝承も課題の一つである。この課題の解決策の一つとして、2019年４月より60歳定年を65歳に延長する「65歳定年制度」を導入した。 なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。 セグメント別の業績は次のとおりである。①造船事業新造船は上記の通り、需給の飽和状態が恒常化し、依然として船価の回復が見られない中で受注活動に努めたが、受注実績はなかった。一方、64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアー１隻を引渡したため、受注隻数残高は15隻となった。受注は市況動向を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約2.5年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガス