レーザーテック株式会社 DISCLOSUREInternal Control Reports

内部統制報告書－第64期(2025/07/01－2026/06/30)

【表紙】 【提出書類】 内部統制報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の4第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 2026年9月24日 【会社名】 レーザーテック株式会社 【英訳名】 Lasertec Corporation 【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員　仙洞田　哲也 【最高財務責任者の役職氏名】 執行役員　横川　久 【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地1 【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) EDINET提出書類 レーザーテック株式会社(E01991) 内部統制報告書 1/2 1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】 　代表取締役社長執行役員仙洞田哲也及び執行役員横川久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任 を有しており、企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内 部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠 して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。 　なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理 的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完 全には防止又は発見することができない可能性があります。 2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】 　財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2026年6月30日を基準日として行われており、評 価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。 　本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を 行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、 当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし た。 　財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）について、財務報 告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要 性は、金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社3社を対象として 行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしまし た。なお、連結子会社2社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の 評価範囲に含めておりません。 　業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは半導体関連装置の設計、製造、販売及びこれ らに係るサービスを主な事業内容としており、事業拠点の重要性を判断する指標は売上高（連結会社間取引消去後） が適切と判断し、各事業拠点の前々連結会計年度、前連結会計年度及び当連結会計年度の売上高の金額が高い拠点か ら合算していき、連結売上高の概ね3分の2程度に達している1事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定 した重要な事業拠点においては、当社グループの事業目的に大きく関わる勘定科目として、収益獲得活動に関連する 売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点に かかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積や予測を伴う 重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセス（退職給付 プロセス等）を、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 3【評価結果に関する事項】 　上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたし ました。 4【付記事項】 　該当事項はありません。 5【特記事項】 該当事項はありません。 EDINET提出書類 レーザーテック株式会社(E01991) 内部統制報告書 2/2