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経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 · MD&A

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。 (1)財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における世界経済は、通商問題の動向や新興国経済の先行き不透明感が懸念されたものの、米国や欧州地域における回復基調の持続から、全体として緩やかな成長で推移しました。 我が国経済につきましては、設備投資や工業生産が概ね横ばいの推移となる中で、個人消費の持ち直しが見られるなど、緩やかな景気回復が続きました。 このような状況の下、当社グループと深く関わる自動車業界につきましては、新興国などで新モデル投入などによる堅調な設備投資が行われたものの、生産活動は総じて弱含む流れを示しました。一方、同じく当社グループと深く関わるエレクトロニクス業界では、先端製品における需給調整の傾向を受け、半導体デバイス向けの設備投資を慎重化する動きも見られました。 当社グループは、このような経営環境に対応するため、各市場動向に応じ、設備品及び消耗品の拡販に努め、ローカルニーズに対応した製品投入を進めるとともに、技術革新・次世代装置などの高付加価値製品の開発にも注力してまいりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高384億57百万円(前年同期比2.6％増)、営業利益73億５百万円(前年同期比7.2％増)、経常利益76億34百万円(前年同期比5.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前期に計上した一過性の特別利益が一巡したことなどにより、56億38百万円(前年同期比10.9％減)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 溶接機器関連事業 溶接機器関連事業につきましては、取引先である日系・アジア系自動車メーカーにおいて、一部地域で堅調な設備投資が行われたものの、世界各地域で自動車生産が総じて弱含む流れを示しました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったものの、当部門業績は前年同期を下回りました。この結果、部門売上高は245億43百万円(前年同期比7.4％減)、部門営業利益は52億49百万円(前年同期比5.8％減)となりました。 平面研磨装置関連事業 平面研磨装置関連事業につきましては、フラッシュメモリーを中心とした先端製品の需給調整が見られたものの、取引先であるエレクトロニクス関連素材において、堅調な生産活動や設備投資が続きました。このような環境の下、当部門として設備品及び消耗品の拡販を図ったことなどにより、業績は好調に推移しました。この結果、部門売上高は139億14百万円(前年同期比26.9％増)、部門営業利益は21億６百万円(前年同期比45.3％増)となりました。 また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は次のとおりであります。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は730億97百万円と、前連結会計年度末に比べて６億75百万円減少しました。たな卸資産が13億67百万円、その他流動資産が４億25百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が13億３百万円、有価証券が３億６百万円、建物及び構築物（純額）が３億25百万円、のれんが２億47百万円、投資有価証券が２億１百万円減少したことなどによります。負債は237億83百万円と、前連結会計年度末に比べて19億１百万円減少しました。支払手形及び買掛金が１億75百万円増加した一方、短期借入金が３億62百万円、未払法人税等が７億25百万円、前受金が２億51百万円、賞与引当金が４億44百万円、その他流動負債が２億18百万円減少したことなどによります。 純資産は493億14百万円と、前連結会計年度末に比べて12億26百万円増加しました。自己株式の取得により１億85百万円、為替が前期末より円高のため為替換算調整勘定が21億92百万円減少した一方、利益剰余金が37億39百万円増加したことなどによります。 (2)事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億47百万円であります。 なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。